ブログ | MATTU SQUARE

クアルコムだけでなく、マイクロソフトも、Googleも、インテルも、Samsungなどデバイスメーカー各社も一斉にその方向に向かっています。
2023年初頭に起きたChatGPTをはじめ生成AIは、いっときのブームではなく、新しい時代のツールになりうるんだ、と感じたとき、ワクワクしすぎて眠れなくなるほどでした。

Snapdragon Summitでは最新のSnapdragon 8 Gen 3やSnapdragon X Eliteチップとともに、多数のデモが展示されていました。
これが実装され、私たちの手元に来るのがついに2024年。

めちゃくちゃワクワクします！

Galaxy S24 Ultra・Galaxy S24の最新情報・スペック・発売日まとめ！日本発売はドコモ・auから？カメラ体験も大きく向上！Galaxy初のAIスマホに期待！

Galaxy S24 UltraやGalaxy S24が、例年より早い2024年1月18日に海外発表されました。国内発表も期待です。Samsung Galaxyのフラッグシップモデルとして、パワフルなパフォーマンスと最強のカメラ・AIが非常...

2024年は、「出会い」を大事にしたい

2024年は、新たな「出会い」を大事にしたいです。
先の章でも熱く語ってしまった、「AIスマホ」「AIパソコン」は、人とデバイスの向き合い方を大きく変えるかもしれません。

新たな技術との「出会い」は、人を変えます。
この感動を、読者・視聴者の皆様とともに共有できるように、いろいろ工夫していこうと思っています。

最後に、大切なお知らせ

最後に、大切なお知らせです。
非常に個人的なご報告になりますが、第2子を授かることができました！
現時点では、3月中旬ごろに出産予定となっています。

出産前後はいろいろとバタバタしまして、更新頻度が少し落ちる可能性はありますが、ぜひ温かい目で見守っていただけますと嬉しいです。

ぜひ、今後ともMATTU SQUAREをよろしくお願いいたします。

▼動画でもご挨拶しております

▼2024年は、noteも活用していきます

2024年明けましておめでとうございます。note再始動します【メディア運営の視点で】｜MATTU

あけましておめでとうございます。MATTU( X: @sunmattu )です。 noteでは実はご無沙汰なのですが、ブログやYouTubeではスマホ・ガジェット系レビュワーとして、精力的に活動しております。実は、noteアカウントは開設...

【ひとり社長の会社移転】全部オンラインで完結する？実際に会社移転してみた

MATTU — Mon, 10 Apr 2023 08:24:03 +0000

こんにちは、MATTU(@sunmattu)です。

私MATTUは広島から横浜へ引っ越しをしたのですが、忘れてはいけないのが会社移転です。
いちおう「ひとり会社」をしているので、会社も移転しないといけません。

個人とは異なり、会社の移転は法人登記や税務署・都道府県・市区町村・年金事務所など、いろいろなところに届け出を出さねばならず、非常に厄介です。
とくに、県や市は移転元・移転先の両方に出さないといけないのが面倒。

全部オンラインで済めば、非常に簡単ですよね……。

ひとり社長がオンライン手続きで会社移転を解決できるのか？実際にやってみました。

ひとり会社が会社移転するときの手続きの流れ

ひとり会社に限るわけではないですが、会社移転するときの手続きは、一般的には以下の通りです。

設立の場合は「会社設立ワンストップサービス」があったので比較的楽でしたが、移転の場合は社長一人の「ひとり会社」でもかなり大変です。

会社移転の流れ(オンライン申請の場合)

STEP 1
移転先オフィスを決める

① 移転先の住所を確定します。登記利用できるかどうかを確認しておきましょう。
(事務所利用禁止の住居や、登記を禁止しているコワーキングスペースに注意)

② 移転先オフィスの契約手続きを行います。
いつから登記利用可能か確認しておきましょう(初期費用振込後、契約開始日から、など……) 。
STEP 2
法務局へ移転登記手続きをする

法務局の「申請用総合ソフト」を使い、法務局に移転登記手続きを行います。
代表者の引越を伴う場合は、代表者住所変更も行いましょう。

登記の変更の場合は、変更手数料が必要です。
(会社の異動：同一管轄内3万円、管轄外は6万円。代表者住所変更：1万円)
STEP 3
郵便の転送届を提出する

郵便の転送届も、法人でもインターネットで転送届の提出が可能です。
STEP 4
法務局へ登記簿謄本を取りに行く(または郵送で送ってもらう)

登記簿謄本(登記事項証明書)は、オンライン請求すると送付してもらえます。
急ぎでなければ郵送で送ってもらうのも手です。

急ぎの場合は、お近くの法務局に取りに行くのも手です。
STEP 5
税務署へ移転登記手続きをする

法務局のオンライン申請が完了したら、まず登記簿謄本のいらない税務署への申請を先に行っておきましょう。e-Taxソフト(DL版)で提出できます。
(移転前の管轄税務署へ提出)
STEP 6
都道府県税事務所・市区町村の市民税課それぞれに異動届を提出する

都道府県と市町村のそれぞれに異動届出書を提出します。
移転前・移転後のそれぞれに提出が必要です。

オンライン手続きの場合、一番面倒なのは県・市への提出のフローです。
eLTaxで、合計4か所への提出をそれぞれ作成します。
STEP 7
年金事務所に所在地変更届を提出する

年金事務所にはe-Govを使って申請します。gBizプライムIDを事前に作っておくと楽です。
その他
労働者を雇っている場合

労働基準監督署へ労働保険の所在地等変更届を、ハローワークへ雇用保険の各種変更届を提出します。

めちゃくちゃ面倒ですし、すべての手続き先それぞれ使用するソフトが異なります。
どうにかしてほしいです(司法書士に頼むと楽なのかもしれないですが…)

会社設立も一人で全部オンライン手続きしたので、今回もできるだけオンラインで、役所に行かずに完結することを目指したいと思います。

移転先が決まったら、まずは法務局に移転登記を【申請用総合ソフト】

まずは、会社の移転先を決めましょう。
実際に見たり、周囲の環境を確認したりして、移転先を決定します。登記ができるかどうかはちゃんと確認しておきましょう。

移転先が決まったら、法務局へ登記手続きをします。

定款変更の同意書、会社移転の決定書を作成する

まずは、登記書類作成の前に、同意書と決定書を作成する必要があります。

今回手続きする会社は「合同会社」なのですが、「株式会社」でも臨時株式総会議事録、株主リスト、取締役会議事録を添付する必要があります。
詳しくは法務省のホームページのサンプルをご覧ください。

定款変更の同意書

定款には、おそらく本店所在地・代表者の住所が書かれているはずです。
定款の変更をする場合、総社員の同意書を添付する必要があります。

法務省のホームページにもサンプルがあるので、これを参考に作っていただければと思います。

会社移転の決定書

定款の本店所在地は、最小行政区画である市町村までを指定すればいいことになっています。
それに対し、決定書のほうは本店の移転先の住所を記載します。

コワーキングスペース・シェアオフィスを登記先にする場合は、施設から登記住所の支持がある場合があります。事前に問い合わせておくことをおすすめします。

法務省のホームページにもサンプルがあるので、これを参考に作っていただければと思います。

申請用総合ソフトをインストール

法務局が提供している、「申請用総合ソフト」をインストールします。

ログインは平日の朝8:30～夕方5:15まで可能です。
最初に「ガイド」が表示されるので、「申請書の作成を行う」＞「登記申請書(会社用)」を選択します。

移転前・移転後、それぞれの所轄の法務局向けに作成する必要あり

登記申請書は、移転前・移転後のそれぞれの法務局に充てて申請する必要があります。
(ただし、連番でいっしょに移転前の法務局に提出します)

移転前の登記局あてには、

登記住所の変更
代表者住所変更(代表者も引越した場合)

の2件を記載し、上記2件を決定した同意書と、登記住所変更の決定書も添付します。
(ちなみに、今回私は「決算期の変更」も定款変更の同意書に盛り込んでいるのですが、決算期の変更は登記内容にあたらないので申請しなくて大丈夫です)

移転後の登記局あてには、移転前の登記局で変更した内容が移転後のほうに送付されるようなので、「登記住所を変更しました」という内容を送付する形です。
管轄が変更されると印鑑証明が無効になるため、印鑑届書もオンラインで提出します。

「移転前」用の登記申請書の書き方

移転前用の登記申請書の書き方をご紹介します。
会社設立時に「申請用総合ソフト」を使っている方は、使い方は同じなので使いやすいかもしれません。

まずは、件名と納付情報を入力します。
件名は自分が確認するのにわかりやすい名前を入力しておきましょう。【旧管轄向け】と書いておくといいかもしれません。
納付情報は全角カナのみで、カナ小文字は大文字にしておくようにしましょう(合同会社⇒ゴウドウガイシヤ)

申請書一番上にタイトルを書く欄があります。
今回は「合同会社変更・本店移転」登記申請書、と書いておきました。
(代表社員の住所変更を含むため)

「オンライン登記情報検索サービス」で、現在の登記の情報を検索する

まずは、「申請対象」欄の「オンライン会社・法人検索」にチェックされていることを確認し、「会社・法人情報取得」ボタンをクリックします。

重複がなければ、都道府県を選択し会社の名前を入力すれば、検索結果が表示されますので、選択して確定を押します。

登記の事由と、登記すべき事項を入力

登記の事由は、今回は「本店移転、代表社員の住所変更」と記載します。

登記すべき事項は、別紙に記載する形となりますので、「別紙表示」をクリックします。

「登記記録に関する事項」
「本店」神奈川県横浜市〇区〇〇丁目〇番〇号
「原因年月日」令和〇年〇月〇日移転

「役員に関する事項」
「住所」神奈川県横浜市〇区〇〇丁目〇番〇号
「氏名」〇〇　〇〇
「原因年月日」令和〇年〇月〇日住所移転

こんな感じで書いておけば大丈夫です。

登録免許税額と納付方法、添付書類の記載

登録免許税額は、

本店移転(旧管轄宛)：3万円
代表社員の住所変更：1万円

の合計4万円となります。
納付方法は、インターネットバンキングが使えれば「電子納付」を選択しましょう。

添付書類は決定書と同意書を1通ずつ貼り付けますので、以下のように記載します。

総社員の同意書　１通
業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面　１通

別荘や印鑑届出は「無」で大丈夫です。

申請人は両方新住所を記載

申請年月日と申請人を入力します。
申請人の会社本店住所・代表者住所は、両方とも今回申請する新住所を記載します。

申請先登記所は、旧管轄の登記局を選択します。
経由の有無は「有」を選択し、管轄登記所は空欄にしておきます。

こうすることで、旧管轄から新管轄に書類を送ってくれて、両方同時に申請を行えるようです。

あとは、上部メニューの「チェック」「完了」を押すと、完了されます。

同意書・決定書に電子署名し、書類を添付する

続いては、同意書・決定書に電子署名をし、書類を添付します。

電子署名に代表者のマイナンバーカードを利用することは可能なので、マイナンバーカードで設定していきましょう。
あらかじめ、マイナンバーカードのJPKI利用者ソフトをダウンロードし、インストールしておきましょう。

マイナンバーカードの電子署名設定を行う

ツール＞オプションの「ICカード切替」をタップし、「登録」ボタンを押します。

設定が完了すると、「使用するICカードライブラリーを選択してください。」の欄に「公的個人認証サービス(個人番号カード)」が出てきますので、これを選択して「適用」すれば完了です。

PDFファイルの電子署名をする

PDFファイルの電子署名を行います。

ツール＞「PDFファイルの署名」を選択します。

「参照」からPDFファイルを選択し、ファイルの出力先を選択します。
署名するPDFファイルは、記号など含まれていると署名できませんのでご注意ください。

「ICカードで署名」を選択し、マイナンバーカードで署名を行いましょう。

電子署名したPDFフォルダを追加する

電子署名したPDFは、フォルダで保存されます。
フォルダの中にPDFと、電子署名のXMLファイルが保存されています。

フォルダごと、「署名付きPDFフォルダ追加」ボタンから追加しておきましょう。

「保存」を押すと、添付完了です。

「移転後」用の登記申請書の書き方

続いては、「移転後」用の登記申請書を作っていきます。

移転前の登記申請を右クリックして「再利用」を選択すれば、コピーされます。

「申請対象」には移転後の会社住所を直接入力

旧管轄向けには、旧住所のものをオンライン検索して取得しましたが、新管轄向けには「直接入力」にて新住所を入力します。

登記の事由・登記すべき事項

登記の事由は、「本店移転」と記載します。
(代表者住所変更は、旧管轄で完結している模様)

別紙には、以下のように記載しておきます。

「登記記録に関する事項」令和〇年〇月〇日　〇〇県〇〇市～から本店移転

登録免許税額は、本店移転分の3万円を入力します。

申請人と申請先登記所の記載

申請人は、先ほどと同様に新住所が記載されているはずです。

申請先登記所は、旧管轄向けと同様に旧管轄の登記所を指定しておき、経由の有無を「有」、管轄登記所を新管轄の登記所に指定しておきます。

印鑑届書もオンラインで提出可能！添付して署名しよう

移転後の新管轄向けには、決定書・同意書は不要です。
ただし、印鑑カードは管轄が変わると無効になるため、新しく印鑑届書を提出しなくてはいけません。

印鑑届書は、以前はオンライン申請時も法務局に別途郵送or持参する必要がありましたが、令和3年2月15日より変更登記と同時であればオンラインでも可能になりました。

法務省：オンラインによる印鑑の提出又は廃止の届出について（商業・法人登記）

印鑑届書は、法務省のHPにあるオンライン申請専用フォーマットを、指示の通り拡大縮小せずに等倍で印刷し、記入・捺印後スキャンして電子署名をします。

申請書内の「印鑑届書の有無」を「有」にチェックしておくのを、忘れないようにしていきましょう。

2つの申請書を電子署名する

2つの申請書をそれぞれ電子署名します。
ソフト上部の「署名付与」から、署名を付与します。

ICカードで署名をクリックし、マイナンバーカードをセットし署名用パスワード(6～16桁)を入力して電子署名します。

2つの申請書を連件送信する

2つの申請書を連件送信します。

申請データ送信を選択します。

送信対象の両方にチェックをつけ、順番欄には移転前に「1」、移転後に「2」を入力します。

送信を押して「送信完了」になったら完了です。

一括で電子納付しよう

2件を連件送信していますが、一括で納付することも可能です。
送信時に下のポップアップが出た場合「はい」を押せば、一括で納付を行えます。

一括納付にした場合、片方のみに「納付」のボタンが出てきます。
納付を押して電子納付しましょう。

すると、電子納付の画面が出てきますので、もう一度「納付」を押します。

すると、e-Gov電子納付の銀行一覧が表示されます。
ネットバンキングの欄はクリックすると納付できますので、希望の銀行をクリックしましょう。

電子納付が完了すると、申請用総合ソフトの納付状況が「納付済み」に変わっているはずです。

申請後、登記完了までのタイムフロー

申請後、登記完了までのタイムフローは以下の通りです。

時系列	項目	備考
1日目AM 10:45	申請データ送信
1日目AM 10:48	システム到達
1日目AM 10:49	納付情報の発行	オンラインバンキングで振り込み
1日目AM 10:51	登録免許税のオンライン納付	ほぼリアルタイムで納付済に
1日目AM 10:57	審査中
3営業日目 AM 9:20	補正のお知らせ	電話連絡なし
3営業日目 AM 9:35	補正提出
3営業日目 PM 3:43	補正完了のお知らせ
8営業日目 PM 0:34	手続終了

一度補正はすぐ行いましたが、2つの法務局を跨ぐためか、結構時間がかかります。
会社設立時の「24時間以内登記」を経験していたので、なおさら時間がかかる印象ありますね……。

結局、1週間半かかって登記を完了しました。
ただ、これでも早いほうみたいで、オンラインでなく郵送や窓口で手続きすると2週間~1か月近くかかるらしいです。

税務署への会社移転手続き【e-Taxソフト(DL版)】

税務署への会社移転手続きは、e-Taxソフト(DL版)を使います。
本当はWeb版で完結したいところではあるのですが、異動届出書はWeb版で完結できるものの、「給与支払事務所等の開設/移転/廃止届出書」のほうがWeb版で申請できないため、やむを得ずDL版を利用します。

税務署への手続きの場合は登記簿謄本などの添付書類は不要なので、書類を作成し提出するだけで大丈夫です。

C1-8　異動事項に関する届出｜国税庁

e-Taxソフト(DL版)のインストールは毎回トラブル…

e-Taxソフト(DL版)のインストールは、毎回トラブルが続きます……。
国税庁のHPの通りにインストールしても、必ず100%到達したところでインストールが止まり(パスがつながらず)完了しないのです。

・Java 32bit版をあらかじめインストールしておく(64bit版はNG)

Access Denied

・インストールできない場合は「互換性の実行」でVista(SP2)など選択しておく

・インストールできず再度実行する場合は、Program Files(x86)のetaxフォルダを全削除する
　(アンインストールのツールは使えないので、フォルダを手動削除するのをおすすめします)

これをしておけば、だいたいインストールできます。

帳票は、法人税・源泉所得税・所得税をインストールしておけば、大丈夫です。

異動届出書を記入する

法人税の異動届出書を記入します。法人税フォルダの中にあります。
まずは、「基本情報変更」ボタンから、法人番号や住所等の基本情報を記載します。

宛名は異動前の管轄税務署となります。

他の異動届出書も同様ですが、異動届出書の右上の所在地・納税地は「異動後の住所」代表者は「転居後の住所」を記載しておきます。

異動事項の欄は、一番左の「異動事項等」の欄から項目を選択し、「Enter」キーを押すと、異動前・異動後の内容を入力するフォームがポップアップされるので、そこで記載します。

なお、私は決算期の変更も行いましたので、「事業年度の変更」も申請しています。

所轄税務署も、国税庁のHPに会社所在地ごとの管轄税務署が書かれていますので、それを参考に記載しておきます。

作成完了し、電子署名して提出すれば大丈夫です。

給与支払事務所等の開設/移転/廃止届出書を記入する

設立時に給与支払事務所等の開設届出書を出し、自分や従業員に給与を支払っている方は、移転届出書を出す必要があります。

こちらも、異動前の税務署長あてに出します。

「所在地の移転」を選択し、下に異動前・異動後の住所を記載します。

作成完了を押し、電子署名して提出します。

署名をして提出しよう！電子署名をする前に、電子証明書の登録変更を！

会社の代表者が市外へ転出し、今回マイナンバーカードで電子署名をする場合は、電子署名をする前に、まずは電子証明書の登録変更を行う必要があります。
(転出・転入で電子証明書が変更になるため)

電子証明書の登録・更新(市外転出した代表者がマイナンバーカードで電子署名をする場合に必要)

右のメニューボタンの「利用者情報登録」＞「電子証明書登録・更新」を押すと、下の画面のように情報が出てきます。
所轄税務署名以外は入力されている状態になりますので、所轄税務署名を選択します(私は、今回提出する「異動前の税務署」を選択しました)。

「次へ」を押し、電子証明書署名パスワード(6~16桁)を入力すると完了です。

２つの申請書類を電子署名する

「署名可能一覧へ」＞「電子署名」から、申請する二つの項目を選択して「署名」ボタンを押します。

e-Taxソフトからマイナンバーカードで署名をすることが可能です。
マイナンバーカードを選び、署名用電子証明書のパスワード(6～16桁のパスワード)を入力して、署名を完了させます。

申請書を送信する

署名が完了したら、申請書を送信します。

「送信可能一覧」＞「送信」から、作成した2つの申請書を選択して「送信」を押します。

即時通知が表示されるほか、「メッセージボックス」に「受付完了」と書かれたメッセージが受信されれば、申請は完了です。

都道府県税事務所・市区町村の市民税課に異動届などを出す【eLTAX】

続いては、地方自治体への異動届等の提出です。
この章が一番ややっこしいです。

県外への移転の場合、異動届だけでも合計4か所へ提出が必要

都道府県や市区町村の役所間の連携は全く取れていないため、県外移転の場合は合計4か所への提出が必要です。

提出先と提出書類	異動前の役所	異動後の役所
都道府県	・異動届出書 (添付:登記簿謄本pdf)	・法人設立・設置申告書 (添付:登記簿謄本pdf、定款)
市区町村	・異動届出書 (添付:登記簿謄本pdf)	・異動届出書 or 法人設立・設置申告書(自治体により異なる) (添付:登記簿謄本pdf、定款) ・特別徴収義務者の所在地・名称変更届(添付なし)

異動後の役所宛に提出する書類は自治体により分かれることが多いようです。
都道府県は、だいたいが「法人設立・設置申告書」を出すように案内されていることが多いです。
市区町村は、市外からの移転でも「異動届出書」を出すように、という自治体もありました。

ちなみに、横浜市の場合、HPには法人設立・設置申告書を出すように書いてありますが、電話で問い合わせると異動届出書を出すように言われました。
異動届出書で受理されました。自治体によって変わるようなので、問い合わせたほうがいいでしょう。

市外・県外移転の場合、異動後の役所には、登記簿謄本のほかに定款も提出する必要があります。
基本的には決算期がいつか確認するためのものとのことです。
私は今回決算期の変更も行ったので、定款と一緒に法務局にも提出した同意書を添付しましたが、問題なく受理されています。

給与を支払っていて個人住民税の特別徴収をしている方は、所在地・名称変更届も提出する必要があります(社員・従業員のいる自治体全部に)。

eLTAXでは、インストールのいらないWeb版でも提出可能

今回の異動手続きでは、eLTAXのPCdesk(Web版)でも手続き可能です。

「申請・届出書の作成」を選択します。

前の節のように、自治他によって「法人設立・設置届出書」でいいのか、「異動届」でいいのか変わります。

例えば、異動後の市町村でも「異動届で大丈夫よ！」といわれた場合、「法人住民税」の異動届の提出先に異動前・異動後両方の市町村を選択すれば、まとめて入力できます。

都道府県と市区町村で入力する内容はほぼ同じなのですが、提出先自治体が「法人二税・特別税」のほうは都道府県・「法人住民税」のほうは市区町村で限定されています。
最大4つの自治体宛に手打ちする必要があります。

異動届、会社設立・設置届出書、特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書の書き方

自治体宛の届出は、住所入力欄が多いんですよね。
右上は異動後・引越後の情報を入力します。

異動届

都道府県向け・市区町村向けともに、内容は同じです。

異動事項・登記事項等の変更内容は、該当する項目にチェックを入れ、その下の変更項目に記載します。

入力できたら、書類を添付して提出します。
添付書類については、次の章で解説します。

会社設立・設置届出書

今回は会社設立ではないため、「設置」をチェックしておきます。

会社設立・設置届出書も、移転前の住所等を書く欄はありませんが、それ以外の内容は同じです。
入力内容が少ない分、こちらのほうが楽かもしれません……。

一応、備考欄に「令和〇年〇月〇日　〇県〇市～から本店移転」と記載しておきました。

特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書

特別徴収義務者指定番号は振込用紙に記載があります。

添付書類の登録

添付書類自体には、電子署名をする必要はありません。
PDFに名称を入力して「追加」ボタンを押せば、登録できます。

異動前の自治体あて

異動前の自治体には、履歴事項全部証明書のスキャンデータを添付します。
決算期が変わっている場合は、同意書も添付しておくといいでしょう。

異動後の自治体あて

異動後の自治体宛には、定款も添付する必要があります。

原始定款＋同意書で、異動後の自治体は問題なく受理されております。

電子署名をして提出

提出前に署名をします。
申請・届出書一覧から、複数をチェックして一括で電子署名をすることができます。
複数選択した後に、右下の「署名付与」を選択します。

署名には、代表者のマイナンバーカードを使って署名できます。

署名が完了したものにチェックをして、申請・届出書を送信します。

eLTAXの利用者情報を変更する

書類の提出後は、そのまま利用者情報を変更する手続きに移行します。

申請データから、住所の欄が転記され赤くなっています。
郵便番号等を入力しておきましょう。

メールも登録内容が入力されていますが、改めて送信確認をし、「テストメール受信確認」にチェックをつけないと変更内容を送信できません。

その後、登録しているすべての提出先に電子署名・送信をすれば完了です。

受付状況を確認する

それぞれの書類の受付状況を確認できます。

自治体によって処理のスピードにムラはありますね……。当日～2日後ぐらいにはだいたい完了しています。

固定資産税（償却資産）の手続きは？

事業用に減価償却資産(30万円以下の一括償却を含む)を持っている場合は、毎年1月に償却手続きの申告と、一定額以上の償却資産をお持ちの場合は春以降に償却資産税の支払いをしていると思います。

償却資産税の異動手続きについては、一度1月に申告している自治体に問い合わせをしてみたほうがいいです。
(eLTaxでは手続きできません)

私の会社では、2市に資産申告をしていたので、両市に連絡したところ
・A市：電話で住所変更手続き完了(移転登記の住所を確認するとのこと)。来年1月の手続きについては、もう一度12月以降に電話いただければ廃止の手続きを取ると。
・B市：eLTaxで申請した市民税の異動届と連携するとのこと。来年1月は、明細書を送ってもらって減少申告。

とのことで、両市とも書類の送付や来庁といった手続きはありませんでした。
自治体によると思いますが、まずは償却資産の担当窓口に電話してみることをおすすめします。

年金事務所の変更手続き【e-Gov電子申請アプリ】

年金事務所へも、健康保険・厚生年金適用事務所の所在地名称変更届を提出する必要があります。

年金事務所への提出は、e-Gov電子申請アプリケーションを使って行います。

GビズIDプライムを事前申請しておこう

デジタル庁管轄の「GビズIDプライムアカウント」を発行申請しておくと、年金事務所の申請は簡単にできます。
会社移転前に手続しておくと楽です。

最近では、会社設立時に「会社設立ワンストップサービス」の申請内容の中に入っているため、最近会社設立された方は取得されていると思います。
私は、まだ会社設立ワンストップサービスにGビズIDが組み入れられておらず、別途申請をして事前取得していました。

会社設立登記が済んだら…オンラインで手続きがほぼ完了できる「法人設立ワンストップサービス」の罠

こんにちは、MATTU(@sunmattu)です。先日、法人設立登記をオンライン申請で無事完了しました。登記申請はそこまで苦労せず、簡単にできました。登記が受理されたら、次は法人税・法人地方税・社会保険関係の手続きを行う必要があります。本...

ＧビズＩＤ | Home

ＧビズＩＤは、１つのID・パスワードで様々な法人向け行政サービスにログインできるサービスです。順次、利用できる行政サービスを拡大していきます。

e-Gov電子申請アプリのインストールと、JPKI利用者ソフトから電子証明書のインストール

事前設定として、e-Gov電子申請アプリのインストールと、マイナンバーカードで電子署名する場合はJPKI利用者ソフトから電子証明書をインストールする必要があります。

e-Gov電子申請アプリのインストール

e-Gov電子申請については、サイトからインストールするだけです。
流れに沿ってインストールしましょう。

利用準備 | e-Gov電子申請

e-Gov電子申請を利用する際に必要な準備についてご案内します。

マイナンバーカードで電子署名するための準備

マイナンバーカードで電子署名する場合の方法が、行政のホームページではどこにも書かれていないのがつらいところなのですが……。

会社代表者がマイナンバーカードで電子署名する場合は、マイナンバーカードの「JPKI利用者ソフト」から電子証明書をインストールする必要があります。

JPKI利用者クライアントソフトを、下記の公式サイトからまずインストールしておきます。

公的個人認証サービスとは | 公的個人認証サービスポータルサイト

公的個人認証サービスとは、電子証明書などの安全性が高い技術を利用し、他人によるなりすまし申請や電子データが通信途中で改ざんされることを防ぐための機能を、安い費用で提供するものです。

「認証局の証明書」のボタンを押し、ポップアップで「署名用電子証明書」を選択してOKを押します。

これをファイル出力します。

出力したファイルを開き、「証明書のインストール」を選択します。

証明書のインポートウイザードが開きます。
保存場所は、好みに応じて選んで大丈夫です。

証明書ストアは「証明書をすべて次のストアに配置する」を選択し、「参照」ボタンを押します。
「証明書ストアの選択」というポップアップが開きますので、「信頼されたルート証明機関」を選択し「OK」を押します。
ウィザードは「次へ」を選択します。

あとは、流れに身を任せて「はい」「OK」と選択すれば、インストール完了です。

健康保険・厚生年金保険適用事業所名称／所在地変更(訂正)届

年金事務所の所在地変更には、「健康保険・厚生年金保険適用事業所名称／所在地変更(訂正)届」を提出します。

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/jigyosho/20141205.html

e-Gov電子申請では、管轄内・管轄外ともに同じフォームで提出します。

手続情報表示｜e-Gov電子申請

書き方は以下の通りです。もう慣れてきましたよね。

事業所整理記号は年金事務所から毎月送られてくる領収書に、事業所番号は保険証にも記載があります。
ただし、事業所整理番号の頭に都道府県コードをつける必要があります。
勘定奉行のお問い合わせに、都道府県コードの記載がありますのでつけてみてください。
事業所整理番号の3箱目はカタカナ3文字のほうです。

他の税務系事務所と異なるのは、口座振替の継続・振替口座の変更を選択する欄がある点です。
口座変更をしなくていい方は変更なしで問題ないと思います。

添付書類は、「履歴事項全部証明書」のスキャンデータを添付しておきます。
管轄も税務署や登記局と同様で、移転前の管轄に提出すればOKです。

マイナンバーカードで電子署名し、提出

最後に、マイナンバーカードで電子署名をしましょう。
「内容を確認」のボタンを押すと、電子署名を促されます。

署名用電子証明書のパスワードを入力し、電子署名したら提出して終了です。

審査が結構長いです。
変更自体も、日本年金機構のホームページには「届出日の翌月1日または翌々月1日より変更されます」とありますので、気長に待ちましょう。

被保険者(従業員・配偶者)の住所変更手続きは、マイナンバーと紐づけてあれば原則不要

会社の変更手続きは以上になりますが、被保険者の住所変更手続きはどうすればいいでしょうか？

被保険者の住所変更手続きは、マイナンバーと基礎年金番号が紐づいていれば、原則不要となっています。
紐づいていない方は、以下のページを参考に手続しておきましょう。

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/hihokensha2/20150320.html

会社の住所移転手続きは、現状オンラインで完結可能！だが、手続きが非常に多い…

今回は広島県から神奈川県への移転手続きだったため、広島県に手続のためだけに訪れるのも大変。
オンラインで完結できるか試してみました。

結果、少なくともひとり会社の場合、移転手続きはオンラインで完結できました。

ただし、簡単かといわれると…なかなか大変です。
提出先がかなり多く、それぞれに書類を書かないといけないですし、それぞれにしきたり・注意事項があるので気を遣います。

「設立ワンストップサービス」のような1サイトで完結できるサービスがあればいいな、とも思いますが、「設立ワンストップサービス」自体も「これでいいの？」「チェック項目多すぎない？」などいろいろ大変だった記憶があります。

行政手続き、もう少し簡単になればいいですけどね……。
時短を狙うなら、もう司法書士に任せたほうがいいのかもしれません。今回は全部一人でやってみましたが……。

会社設立登記が済んだら…オンラインで手続きがほぼ完了できる「法人設立ワンストップサービス」の罠

マイナンバーカードで引越手続き！転出・転入の住所変更手続きをオンラインでやってみた

引越すると住所が変わるので、いろいろなところで住所変更の手続きが必要です。大変ですよね。そんな中、2023年2月6日から「引越ワンストップサービス」の開始されました。マイナンバーカードを使ったオンラインでの転出届の提出が可能になっています...

シリーズ「ブロガーの法人設立」

会社の設立登記は24時間でできる!?「24時間以内処理」で、ほぼ自力で合同会社を作ってみた

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ひとり会社の銀行の法人口座、メインは「三井住友銀行」一択な理由と、開設審査の突破ポイント

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マネーフォワード会社設立を使ってみる

広島から横浜へ、引っ越すことになりました。二拠点での仕事を目指します

MATTU — Fri, 17 Feb 2023 03:01:00 +0000

こんにちは、MATTU(@sunmattu)です。

私MATTUは、この度広島から横浜に、引っ越すことになりました。
経緯と、今後の活動についてお話していきたいと思います。

▼YouTube Liveでもお話ししました。たくさんのコメント・ご視聴ありがとうございました。

広島県に住み始めて、10年。

私MATTUは、もともと川崎生まれ、横浜育ちで、大学(正確に言えば大学院修士課程)を修了するまでは横浜に住んでいました。

就職を機に、広島県福山市へ

福山といえば、城(福山城)とバラ

メーカーへの就職を機に、広島県福山市に転居。
初めての一人暮らしは、会社の寮での生活となりました。

福山市は、広島県の一番東の端に位置しています。
福山市民の方は「知名度が今一つ…」といっている方多いですが、実際は結構大きな街(広島県内では第2位の中核市)で、新幹線はのぞみも止まる、交通の便もいい街です。

「崖の上のポニョ」のモチーフとなった鞆の浦も、福山です

実際、福山に住んでいたのは2年半程度。
会社での仕事はヘビーでしたが同期にも恵まれ、瀬戸内の海の幸やお好み焼きなど、おいしい食事も最高で、結構楽しめました。

結婚を機に、広島県三原市へ

就業先は変わらなかったのですが、大学の時から付き合っていた現在の妻と結婚。
妻が広島県東広島市の会社に就職したため、ちょうど真ん中をとって広島県三原市に住むことになりました。

福山の西隣が尾道市。さらにその西隣が三原市です。

あの「クリームぱんの八天堂」も三原が本社。広島空港のすぐ近くに本社と工場・カフェがあります

クリームぱんの生地を使ったスイーツも！

実は、三原に住んでいたのも2年半。
この三原の2年半が濃密で、いろいろと転機が訪れた思い出の街、という印象です。

このブログも、設立自体は13年前ぐらいだったはずですが、本格的に更新を始めたのは6年半前。
三原に住んでいた時からです。

三原の街の居酒屋やレストランは、本当にレベルが高くて、今でもたまに訪れてご飯を食べてます。
いつかまた住みたいですね。

世界でいちばん好きなパン屋さん。今でもよく通ってます

すごく海が近い街で、非常に居心地がよかったです

独立を機に、広島県東広島市へ

今でこそ、ブログやYouTubeで飯を食えるような状況になったものの、まだその片鱗さえ見えない状況の中、会社を辞めました。
私は会社を続けたほうがいいんじゃないかと思っていましたが、背中を押してくれたのは、妻です。本当にありがたかったです。

そんな状況で、妻の会社のある東広島市に引っ越してきました。

東広島では、縁あってコミュニティFMの「FM東広島」で、念願のラジオパーソナリティもさせてもらえました。
4年半という長期間させていただけて、非常に貴重な経験でした。

火曜日のKAERINNSAI、提供して頂いている株式会社サタケ広報部の方にいつもご出演頂いています

[2018年を振り返る]ラジオDJデビュー,ブログも飛躍,会社から独立… また視野が大きく変わった一年でした

こんにちは、MATTU(@sunmattu)です。 2018年が終わろうとしています。いつもご愛読いただきありがとうございます。今回は、近況報告も兼ねて、今年の感謝の気持ちを伝えたいと思います。

メインのブログ・YouTubeのほうも、本腰を入れてから、いろいろメーカー様に声をかけていただけるようになり、法人化も果たせました。

会社の設立登記は24時間でできる!?「24時間以内処理」で、ほぼ自力で合同会社を作ってみた

東広島にはトータルで5年間住んでいますが、法人化を機に1度引っ越ししています。
実は、2年半＋2年半というスパンで、毎回2年半で引っ越ししています。

神奈川県横浜市へ、10年ぶりのUターン

2年半で引っ越しを繰り返すMATTU家ですが、やはり2年半で引っ越しが決まりました。

直接のきっかけは、妻の転勤

今回、横浜への転居が決まった直接のきっかけは、「妻の転勤」です。
妻の仕事の内容としても、東京で仕事したほうが円滑に事が運びそうな雰囲気で、転勤希望を出していたようで、その希望がかなった形になります。

私も妻も、実家は神奈川県。
親の近くで孫の顔をたくさん見せてあげたい、という気持ちもありました。
コロナ禍で全然会いに行けず、私の祖父がその間に亡くなった経緯もあって、近くにいたほうがいいかとも思いました。

広島での仕事も、引き続き大事にしたい。二拠点での仕事を目指します

西条は日本3大酒蔵の一つ。酒蔵通りには幾多もの酒蔵が軒を連ねる

東広島の5年間は結構濃密で、いろいろな方とつながることができました。
いろいろ楽しそうな仕事に巻き込んで頂けたり、面白い経験をたくさんさせていただいています。

このつながりを大事にしたいし、もっと面白いことができるんじゃないかと思っています。

毎月、定期的に広島にも来て、引き続き仕事をしていければ、と考えています。
横浜と広島の二拠点での仕事を目指していきます。

FM東広島でのラジオパーソナリティは、2月末で卒業します

FM東広島では、4年半もの間、多い時で週4日5時間(現在は週3日4時間)、マイクの前でしゃべらせていただいておりました。

非常に貴重な経験をさせていただき、本当に感謝しています。

FM東広島では、土曜日の番組でYouTube Live同時配信もさせていただいていました(ぜんぶ私MATTUの機材です…)

できればもう少し続けたかったのですが、FM東広島でのラジオパーソナリティは2月末で卒業します。
まだしゃべってますので、全国でサイマルラジオで聴くこと可能です。ぜひ聴いてくださいね！

・(金) KAERINNSAI 午後5時～5時49分　[2/24まで出演]
・(土) サタデーフレグランス午後4時～5時49分　[2/25まで出演]
・(火) KAERINNSAI サタケ提供午後5時～5時49分 [2/28まで出演]

横浜・東京でも、どこかでしゃべることができたらいいな、と思います。
その時まで、ぜひお待ちくださいね。

より迅速に、ワクワクを皆さんにたくさんお伝えしたい！

最近では、メーカー様に呼ばれて東京に行く、という機会もだいぶ増えてきました。
弾丸日帰り出張も多くいっていますが、それでも移動に半日かかりますし、便数も限られるので結構大変ではあったのですよね。

東京から広島への荷物の発送も、佐川急便に引き続いてヤマト運輸も翌々日到着に変更され、東京との距離も少し感じていました。

スマホ・PCなどガジェットの最新情報・レビューは、より迅速に、たくさんお届けできるようになるのではないかと思っております。

とはいえ、10年過ごしてきた広島県を離れるのは、寂しいというか、怖い感じもします。
第2の故郷でもある広島でも、もうちょっともがいて楽しい何かが起こせればいいな、とも思っています。

「2拠点」での仕事を目標に、面白いことができればと思っています。
ぜひ応援よろしくお願いします！！

▼YouTube Liveでもお話ししました。たくさんのコメント・ご視聴ありがとうございました。

2023年あけましておめでとうございます！今年もよろしくお願いいたします

MATTU — Sun, 01 Jan 2023 01:00:00 +0000

こんにちは、MATTU(@sunmattu)です。

2023年、明けましておめでとうございます！
今年も、MATTU SQUAREの当ブログとYouTubeチャンネル、ともどもよろしくお願いいたします。

2023年の抱負を簡単にお話ししたいと思います。

▼動画でもご挨拶しております

2022年も、皆様のおかげでいろいろできました！

昨年2022年を振り返ると、かなりいろいろなことができたと思います。

いろいろな発表会に取材に行けました

2022年は、コロナ禍3年目、日本でも少しずつ夜明けが近づいた、そんな年でした。
海外に比べれば出遅れている現状もありますが、スマホ業界でも発表会のリアル開催が増えてきました。

そんな中、私も様々な発表会に取材に行くことができました。

2022年の取材はASUS ROGからスタート

2022年初の発表会(内覧会ですが)は、ASUSのゲーミングPC ROG Flow Z13でした。

秋にはROG Phone 6やZenfone 9の内覧会にもご招待いただき、魅力を肌で感じられました。
Zenfone 9は個人的にも海外発表時から非常に気になっていたので、お声がけいただいて非常にうれしかったです。

実物を触って感じる。それが大事だと感じたHUAWEIの発表会

一番の衝撃は、5月に開催されたHUAWEIの発表会でした。

私は電子ペーパー好きでもあるので、5月の発表会では実は「HUAWEI MatePad Paper」を狙って参加したのです。
しかし、同時に発表された、HUAWEI Eyewearに衝撃を受けました。

2022年のベストバイも、HUAWEI Eyewearにしました。

写真やリリース画像を見ただけのインプレッションではなく、「実際に、実物を触って感じる」。
これがいかに大切なのか、学びました。

「クリエイター」として呼ばれることが増えてきました

NTTドコモの冬春モデル体験会にもお招きいただきました。

以前は、ブロガー(というよりはアフィリエイター？)という立ち位置で呼ばれることもありましたが、最近は「動画クリエイター」という扱いで呼ばれることが多いです。
メディアとは若干違う扱いではあるようですが、メディアの皆様と同じように発表当日・もしくはそれより前に新商品を体験させていただけるのは非常にうれしいです。

今年も、いろいろな製品をたくさん「肌で感じたい」と思っています。

メーカーの皆様も、発表会や実機レビューなど今年もたくさん行きたいと思っていますので、ぜひお声がけいただければ幸いです。

ソニー様に加え、Galaxy様にもお声がけいただきました！

2021年はソニー様にお声がけいただき、Xperia PRO-Iを先行レビューさせていただきました。
ソニー様とは、2022年にもREON POCKET3やXperia 5 IVをレビューさせていただいています。

個人的に非常にうれしかったのは、Galaxy様にもお声がけいただいたことです。
もう少しチャンネル規模大きくならないと声がかからないかな？とも思っていたので、私のGalaxy好きの熱量が伝わったのではないかと思います。

何よりもうれしいのは、私のガジェット愛を、メーカーの方にも見ていただいているというのをわかった点かもしれません。

もちろん、レビューに関しては当ブログ・チャンネルのポリシーで、一切忖度なく率直にレビューはしております。
(見ていただければだいたいわかると思います…)

2023年は、より「ワクワクに忠実に」より多くの未来を感じたい

2023年は、個人的には「環境」を変えたいと思っています。

自分自身の成長、というのもあるのですが、より多くの「ワクワク」する製品に出会うには、今の環境に限界を感じてきました。

私の元気の源は「ワクワク」。
この「ワクワク」をより多く皆様にお伝えするために、いろいろなことにチャレンジしたいと思っています。

「ワクワク」の根源は、「未来感」だと思っています。
遠い未来ではなく、結構近い未来。
手の届きそうで、あとちょっとのところで届かない未来に、届いた瞬間だと思います。

そんな未来をよりたくさんお伝えするために、今年はいろいろ環境を変えながらチャレンジしたいと思います。

今年もよろしくお願いいたします。

▼動画でもご挨拶しております

【ベストバイ2022】スマホ・ガジェット買ってよかった11選！

2022年もたくさんの製品が登場してくれました。なかには衝撃を受けるもの、触ってみたら意外とよかったな！というものも。当サイトMATTU SQUAREではガジェット製品のレビューをメインに行っています。2022年に買ってよかった！と感じた...

2022年あけましておめでとうございます！今年もよろしくお願いいたします

2022年、明けましておめでとうございます！今年も、MATTU SQUAREの当ブログとYouTubeチャンネル、ともどもよろしくお願いいたします！ 2022年の抱負を簡単にお話ししたいと思います。 ▼今年も、動画を一応撮っております！

2021年あけましておめでとうございます！今年もよろしくお願いいたします

MATTU — Fri, 01 Jan 2021 01:00:00 +0000

こんにちは、MATTU(@sunmattu)です。

2021年、あけましておめでとうございます。
今年もMATTU SQUAREブログとYouTubeなど、よろしくお願いいたします。

2021年の抱負を述べたいと思います。

「環境を変える」ことをより意識したい

かなり個人的な話なのですが、私は身分としては、だいぶ変化しています。

会社員→個人事業主を経て、昨年は一応「法人成り」したので、ひとり会社を持っている形。
しかし、形式上は変わっていますが仕事の中身や環境は、大きくは変わっていません。

自分を進歩していくには、やはりよりよい環境に身をおけるように、積極的に攻めていかないといけないと最近すごく感じています。

今すぐに動くプランがあるわけではないですし、コロナ禍の折なかなか動くのが難しいところもありますが、1年かけてよりよい「環境」を意識したいと思います。

「物欲」を深掘りして、「ワクワク」を育てたい

ブログやYouTubeでガジェットを中心にレビューしてきていますが、最近ワクワクが足りない気がしています。
スマホが普及して10年を超えると、ある程度の特徴はあれどどれも似たような代わり映えのしない機種が増えてきています。

その中でも、昨年はGalaxy Z Fold2やMacBook Pro、wena 3など、思わぬワクワクに出会えた機会がこの数年の中では比較的多かった気がします。

今年は、もっとワクワクできるものをたくさん買って使ってレビューしてみたいと思います。

どんなガジェットと出会えるか楽しみです。

昨年はブログ・YouTubeの両立を図ってきましたが、更新頻度も少し落とし気味になってしまいました。
今年はもう少し時間を割いて、じっくりたくさんレビューしていきます。

今年も、皆様どうかよろしくお願いいたします。

[2020年を振り返る]コロナ禍と法人化…より判断力が問われる1年でした。1年ありがとうございました

MATTU — Thu, 31 Dec 2020 02:00:17 +0000

こんにちは、MATTU(@sunmattu)です。

2020年も、一年ありがとうございました。

毎年なにかと大きなイベントやハプニングがあるのですが、今年はコロナの存在が大きすぎましたね……。

とはいえ、たくさん貴重な経験をさせていただきました。

スマホ業界としても、いろいろ振り回された一年

このブログは主にスマートフォンやPCなどのガジェットを取り扱っています。
ことしは「5Gサービスの開始」というある意味節目の年でもあったのですが、コロナや総務省にかなり振り回された一年だったかなぁと思います。

[2020年を振り返る]MATTU的、今年のベストバイガジェット！スマホとPCなど買ってよかったものベスト3

2020年もあっという間にあとわずか。早いですねぇ。今年もスマホなど、ガジェットをたくさんいろいろ買いました。今回は、スマートフォンとそれ以外(PC・カメラ・スマートウォッチなど)のベスト３をご紹介します。

購入したスマホなどは前回の記事に「ベストバイ」であげています。

5Gだけでなく、スマホとしても当たり年だった印象があります。
ベストバイには入れてないですが、LG V60 ThinQやGalaxy Z Flipなど、形状としても特徴的で、触っていて楽しいスマホが多かったですね。

一方で料金プランは、かなり右往左往していましたね。
かなり振り回されまくっていた一念だったかなぁと思います。

2020年の料金プランの移り変わりについては、YouTube Liveでご紹介しています。
アーカイブ動画もあげていますので、ぜひご覧ください！チャンネル登録もよろしくお願いします。

個人的には、やはり「法人化」が大きかった

私の一年を振り返ってみると、コロナ禍なのに「法人化」に踏み切ったのはやはり大きかったなぁと思います。

会社の設立登記は24時間でできる!?「24時間以内処理」で、ほぼ自力で合同会社を作ってみた

ブログでも何回か、「法人化」のトピックで、主に手続きの流れなど解説してみました。
会社を作ること自体はそこまで難しいことではなく、ちょっと調べれば自力で簡単に作れました。

個人事業主と大きく違うのは、お金周りと仕事の幅。

経理関係は大きく変わりましたが、案外慣れれば問題ないかなぁと思います。
仕事の幅は、法人格を持ったことで依頼が来る、という案件もそれなりにありました。
コロナ禍でなかなか出張など身動きがとりづらい時代になってしまいましたけど、まあとりあえず設立してよかったかなと思います。

もともとは、法人成りするのは1年ぐらいずっと迷っていました。
かなり不安定な職種なので、やっていけるか…とかくよくよ悩んでました。

まあ、でも、案外敷居の高いものでもないですし、結果的にはもっとフットワーク軽くやってもよかったのかなとも思います。8月より前に法人化してもよかったかな……。

一番ハードルだと思ったのは、法人銀行口座の開設かな……。
取引先は「法人としての取引は法人口座の開設が必須」というところばかりでしたので、個人事業主と同じ働き方をするにしても法人として仕事するなら必須なんですよね。

これだけはかなりドキドキしながら手続きしましたね。
ひとり会社ならではのアプローチがあるんだなと思いました。

ひとり会社の銀行の法人口座、メインは「三井住友銀行」一択な理由と、開設審査の突破ポイント

動画とブログ、両立は難しい…けど、がんばります！

私は、当ブログ「MATTU SQUARE」とYouTubeチャンネルの2軸で運営しています。

今までは「ブログ記事」をメインで、動画は生放送程度(または動画投稿をちょっと…)ぐらいでやっていたのですが、2020年は動画の比重をあげました。

とは言っても、文字メディアと動画メディアの両立はなかなか難しく、育児も重なって両方ともちょっと更新頻度が落ちてしまっているのが現状。
にもかかわらず、たくさんの方に見ていただけているのは非常にうれしいです。

昨年は偶然の奇跡が重なりで伸びた収益やPV、今年はもう抜くことはないだろう、と思っていたのですが、なんと超えてしまいました……。
皆様のおかげです。本当にありがとうございます。

来年も、よりたくさんの記事・動画をあげられるよう、尽力していきます。
「みなさんの物欲を刺激」していきますので、よろしくお願いいたします！！

MATTU SQUARE

MATTU SQUARE( )にて、スマホ/PCなどのガジェット/家電製品、ポイント/マイル、旅行、音楽など様々なトピックを公開しています。このチャンネルでは、ガジェットのレビューやブログ記事の解説などの動画をあげています。毎週火曜日夜...

ひとり会社の銀行の法人口座、メインは「三井住友銀行」一択な理由と、開設審査の突破ポイント

MATTU — Fri, 28 Aug 2020 14:00:54 +0000

こんにちは、MATTU(@sunmattu)です。

個人事業主から法人成りした場合、まず第一の最難関なハードルは「銀行の法人口座開設」だと思います。
多くの取引先では、個人事業から法人化手続きをする際に「法人銀行口座」の提出も求められます。
そのため、法人口座を開設することは、事実上必須。

しかし、大企業とは異なり、ひとり会社なのでほぼ個人口座と同じ使い方になりますよね。
例えば、クラウド会計ソフトとの連携有無や、月額利用料金の安さ(できれば無料がいい)など、気になるポイントがたくさんあります。

その中でも、いろいろなバランスを考えると、個人的には少なくともメインバンクは「三井住友銀行」一択な気がしています。
今回は、その理由と法人口座開設審査を突破するポイントをご紹介しましょう。

銀行の法人口座、メインを「三井住友銀行」にしたい3つの理由

銀行の法人口座は、とくにメインバンクを一回決めたら、なかなか動かしにくいですよね。

振込手数料を考慮すれば、ネット銀行もかなり強いとは思うのですが……。
決める際には3つのポイントを考慮するべきだと思います。

「健康保険・厚生年金保険」の自動振替に対応しているか？

多くの会社は協会けんぽの健康保険・厚生年金保険に加入することになります。
すると、毎月振込手続きをするのは手間なので、必然的に口座振替(自動払込)をすることになります。

5．保険料と納付方法 | こんな時に健保 | 全国健康保険協会

口座振替を申し込む際に、銀行に印を押してもらう必要があります。
全国の窓口のあるほとんどの銀行や、ゆうちょ銀行は対応となっていますが、ネット銀行はほとんどが非対応となります。

将来的に従業員を雇う、という可能性が0%でないのであれば、自動払込が可能な都市銀行・地方銀行がいいような気がします。

ネットバンキング利用を含めて、月額維持費が無料な銀行は…

個人事業主から法人成りする比較的小規模な会社では、とくに個人口座レべルの低価格な維持費で使いたい、と思いますよね。

ということで、各銀行の最低維持費でインターネットバンキングができるプランを比較してみます。

三大メガバンク・一部地方銀行・ゆうちょ銀行

月額費はネットバンキング(EB)サービス加入時です。
加入しない場合は無料で利用可能です。

銀行名プラン	開設費	月額費	同一店内振込手数料 (3万円未満 /以上)	同行本支店内振込手数料 (3万円未満 /以上)	他行あて振込手数料 (3万円未満 /以上)	備考
三井住友銀行 (パソコンバンクWeb21<<ライト>>)	0円	0円	0円 /0円	0円 /0円	220円 /440円	同行内手数料無料は <<ライト>>限定振込:1日300万円まで, 総合振込不可, 先日付の振込不可
みずほ銀行 (みずほビジネスWEBライト)	0円	3300円	0円 /0円	220円 /440円	220円 /440円	ATM振込は同行内 220円(3万円以上も)
三菱UFJ銀行 (BizSTATION Light)	0円	0円	110円 /330円	110円 /330円	550円 /770円
ゆうちょ銀行 (ゆうちょBizダイレクト)	5500円	500円	66円 /66円	66円 /66円	220円 /440円	振込は総合振込利用時の割引料金 1300万円までの貯金制限
ゆうちょ銀行 (ゆうちょダイレクト)	0円	0円	100円 /100円	100円 /100円	220円 /440円	法人でも契約可能 1300万円までの貯金制限同行内は月5回まで無料
広島銀行 (ビジネスwebサービス)	0円	1650円	0円 /0円	110円 /330円	440円 /660円	同一店内無料はネットバンク加入限定

載せすぎるときりがないので、とりあえず5行6サービスを掲載しています。
入出金手数料は、平日8:45~19:00まで無料(三菱UFJは21:00まで無料)、その他の時間は+110円(みずほ銀行は+220円の時間あり)
ゆうちょ銀行は曜日・時間帯にかかわらず入出金無料です。

ネットバンキング加入時でも月額0円で抑えられる銀行は、実はほとんどない

ネットバンキング加入時(EB)でも月額費を0円で抑えられるのは、三井住友銀行・三菱UFJ銀行・ゆうちょ銀行の3行ぐらいです。
地方銀行はざっと調べましたがほとんどの銀行で月額0円で利用できるところはありませんでした。

なお、ネットバンキング(EB)のサービスに加入しない場合は、維持費がかからないところがほとんどです。
ネットバンキングに加入せず請求時の予備の入金先として地域の地方銀行を1つ開設しておくのはありかもしれません。

都市銀行・地方銀行のなかで最もバランスのいいのは「三井住友銀行」

ゆうちょ銀行は、法人口座でも「ゆうちょダイレクト」に申し込むことができます。
ただし、ゆうちょ銀行自体の制限として、貯金制限が1300万円と定められています。
こちらも入金先としては有用ですが今後のことを考えるとメインバンクとするのはお勧めできません。

月額費0円で抑えられる三井住友銀行・三菱UFJ銀行の2行のうち、三井住友銀行は「パソコンバンクWeb21<<ライト>>」であれば、同一店だけでなく本支店でも振込手数料が無料になります。
給与の振り込みや経費精算も含め、三井住友銀行内に個人口座も作っておけば、振込手数料はかからずすみますね。

クラウド会計サービスと自動連携できる？

帳簿付けまでひとりで行うひとり会社の方も多いでしょう。
そんな時に役立つのは、クラウド会計サービス。
「マネーフォワードクラウド会計」など、自動連携で最適な仕訳項目まで示してくれるので、ちょっと修正すべきところだけすれば、非常に簡単にサクサク仕訳が可能です。

特にメインバンクは取引をたくさんするでしょうから、ネットバンキングには必ず加入しておいた方がいいでしょう。
その中で、

三菱UFJ銀行「BizSTATION Light」

三菱UFJ銀行の「BizSTATION Light」は、初回登録後90日間のみ明細照会ができる制限がありましたが、2022年2月28日より制限が撤廃されています。

三井住友銀行「パソコンバンクWeb21<<ライト>>」

三井住友銀行の「パソコンバンクWeb21<<ライト>>」は、ずっと同期可能
(今まではパスワード方式でしたが、2020/8/17より<<ライト>>でもAPI方式の連携が可能となりました)

クラウド会計サービスとの同期、という点と月会費・振込手数料等の維持費を考えると、ネットで確認ができるネット銀行のほうが強いのは事実。
その中で、三井住友銀行の「パソコンバンクWeb21<<ライト>>」は非常に強力です。

保険料の自動振替、クラウド会計サービスとの連携、月額費無料の3つのポイントを考えれば、三井住友銀行の「パソコンバンクWeb21<<ライト>>」で決まりでしょう。

EBサービス Web21＜ライト＞：三井住友銀行

三井住友銀行がご案内する法人向けEBサービスWeb21。初期費用・月額利用料無料で始められる、Web21＜ライト＞の紹介ページです。振込手数料もATMよりお得で、SMBCあての振込なら振込手数料無料です。

他行あて振込手数料を抑えるなら、サブでネット銀行も併用しよう

三井住友銀行は非常に有能なのですが、他行の口座あてに振り込みをする場合はネット銀行のほうが安くなります。
他行へ振込することが多い方は、ネット銀行の併用も検討しましょう。

この時にチェックしておきたいのは「入金手数料」です。

銀行名	開設費	月額費	入金手数料	出金手数料	同行内振込手数料 (3万円未満/以上)	他行あて振込手数料 (3万円未満/以上)	備考
楽天銀行	0円	0円	0円※	220円～275円	52円 /52円	168円 /262円
GMOあおぞらネット銀行	0円	0円	110円	110円	0円 /0円	166円 /261円
PayPay銀行	0円	0円	0円※	165円※	55円 /55円 (MF50円 /MF50円)	176円 /275円 (MF160円 /250円)	マネーフォワード会社設立利用者は振込手数料がずっと割引
住信SBIネット銀行	0円	0円	110円	110円	50円 /50円	160円 /250円

PayPay銀行は、マネーフォワード会社設立利用者であれば、他行あて振込手数料が割引で利用できます。
3万円未満が160円、3万円以上が250円と、他社と比較しても最安水準です。

※入金手数料は、楽天銀行と PayPay銀行は3万円以上の入金なら無料。
PayPay銀行は、毎月1回目の入出金は金額にかかわらず無料(3万円以上の入金の場合も1回にカウントされます)。

「サブ」として使うなら、振込手数料だけでなく「入金手数料」も確認しよう

よほどのことがない限りは、基本的にはメインバンクのほうに振り込んでいただくとして、相手先へ振り込む際に気になるのは振込手数料です。
4つを見比べてみると、通常時最も安いのは住信SBIネット銀行でしょう。
しかし、銀行口座の中にお金がなければ入金しなければなりません。

入金時に必ず110円の手数料がかかられると、実質振込手数料が+110円値上がるのと同じことですよね。
入金時に3万円以上であれば手数料がかからない楽天銀行・ジャパンネット銀行のうち、出金手数料も低い PayPay銀行がもっともオトクかもしれません。

PayPay銀行の入出金手数料が無料となる提携ATMは多いです。
特に、法人口座のメインバンクを「三井住友銀行」にする場合、三井住友銀行のATMでお金をおろしてそのまま PayPay銀行の口座に入金する、ということも可能。

さらに、マネーフォワード会社設立利用者であれば、他社あて振込手数料がずっと3万円以下160円、3万円以上250円と、他社比最低水準を維持してくれます。

PayPay銀行がネット銀行の中では一番相性がよさそうですね。

ジャパンネット銀行で口座開設手続きをする

マネーフォワード会社設立を使ってみる

法人口座の開設審査を突破するために心がけたポイント

法人口座の開設は、個人口座とは異なり即日開設手続きが完了するわけではありません。
犯罪を未然に防ぐための審査があるため、通常2週間程度時間がかかります。

法人成りの場合、すでに個人事業主としてある程度仕事をしていた実績があるので、それをアピールすれば通りやすくなるでしょう。

メインバンクにしたい銀行で、個人口座や個人事業主(営業性個人)の口座を作って取引しておこう

私は、個人事業主として開業届を出したとき、三井住友銀行で屋号付きの営業性個人口座を開設しました。

個人事業主口座を作った理由

当時は法人化するとか全く考えていなかったのですが、
・屋号付きの口座を持ってみたい
・三井住友銀行が比較的近所にあり、営業性個人口座の口座開設は三井住友銀行がやりやすいと言われていたから。
開設をしてみることにしました。

※三井住友銀行の個人事業主口座は、「屋号付き」が思わぬ仇となり、実際には個人事業主時代のメインバンクにはなっていません。
(取引金額が一番多かったのは別の銀行の個人口座です)

個人事業主口座の通帳を出してからの、開設の流れ

結果的に、営業性個人口座を開設してよかったなと思っています。
開設手続き時に「個人事業主口座を持っていて、法人成りしたので法人口座を作りたい」と通帳を差し出すと、情報をメモしていました。
また、後日追加資料として「昨年度の確定申告書(e-Taxで提出したので税務署受付番号入)」を持っていくと、当日中にOKをもらいました(提出前に、当日中にOKとなると思うので電話する、と予告されました)。

詳しいことはわかりませんが、営業性個人口座の取引内容(怪しい取引はないか？)と個人事業主での決算の実績を見ていたのかもしれません。

なお、三井住友銀行では個人事業主口座を見て質問される、というのは特になかったのですが、個人口座を持っている他行で開設審査を出したときに、取引の中身について質問されました。
代表者の個人口座(営業性個人口座も含めて)の取引内容は、ある程度大事な要素なのかと思います。

一般には「法人」と「個人事業主」は明確に区別される傾向

ちなみに、他の銀行でも開設手続きをしていますが、「法人成りをしたので」といっても、個人事業主時代の実績はあまりきいてくれず、法人は法人、個人事業主は個人事業主と、明確に分けている印象を受けました。
(支店や担当者によっても対応が異なる可能性はあります)

銀行の窓口開設の場合は言いにくいかもしれませんがごり押しして受け取ってもらうのもありです。
ネット銀行の場合は別途書類の送付があるので、その中に個人事業主時代の確定申告書など実績を同封するといいのかもしれません。

シェアオフィスでの口座開設は、とくにハードルではなかったみたい

私は今回シェアオフィスの住所を借りて登記したので、口座開設も主にシェアオフィスの住所で行っています。

ネット上のうわさでは、「バーチャルオフィスやシェアオフィスは実態が把握しにくいので断られやすい」と言われます。
リモートワーク全盛期の今、何を言っているんだ…という話ではあるのですが…

バーチャルオフィスとシェアオフィスの違いは…

バーチャルオフィス:基本的には登記住所(オプションで電話番号も)借りるだけ。郵便物の受け取り・転送も。
シェアオフィス:オフィスの中で作業も可能。共用のコワーキングスペースや、個室・会議室などを備えるところも。

(場所によって、バーチャルオフィスでもシェアオフィス的な共用作業スペース、会議室など備えてあるところもあります)

事業の実態を証明する工夫は、とくにシェアオフィス利用者は大事

事業の実態を把握するために、事業所の賃貸借契約書や登記簿謄本を求められる場合があります。
その時のために、シェアオフィスの入会案内書に「入会を証明するサイン」やシェアオフィスの契印を押してもらい、それを銀行に提出しました。
また、郵便物はきちんと書留も含めて受け取ってもらえることを伝えています。

確かに、銀行によっては「オフィスに看板はありますか？」など質問を受けることもありました。
(バーチャルオフィスの一部には、会社名の看板を出してくれるところもありますが、シェアオフィスでは一般的に難しいと思います)

結果的には、断られる感じではありませんでした。
銀行の担当者の中には「シェアオフィスのホームページみました！素敵なオフィスですね！」とも言っていただけて、そこまでシェアオフィスに対して厳しい印象は感じませんでした。
(地方で、シェアオフィスが浸透していないのもあるかもしれません)

ネット銀行や信用金庫は厳しめかも

ただし、ネット銀行は比較的厳しめで見ているかもしれません。
住信SBIネット銀行では「登録住所がバーチャルオフィスに該当する場合、原則口座開設をお断りしています」と明記されています。

シェアオフィスであることは「聞かれたら伝える」スタンスで

一応、シェアオフィスは「聞かれたら伝える」スタンスで話しています。
シェアオフィスに対して厳しいというのは聞いていたので、自ら厳しくするような表現は取りませんでした。
具体的には、「事務所の賃貸借契約書などありますか？」と聞かれた時に、「シェアオフィスなんですが、受理された入会申込書をコピーもらっているのでそれでもいいですか？」と答えました。

※会社の電話番号は、個人とは異なる携帯電話の番号を記入して開設申請しています。

ビジネスの形態はしっかり内容を伝える。会社のホームページも作っておく

ビジネスをどうやって成り立たせるか(どちらかといえば取引に違法性がないか？)、というところが一番銀行が気になるポイントだと思います。
どういう収益モデルなのか、というところは、銀行の担当者がわかるまでしっかり伝えるのが大事です。

また、会社のホームページも作っておきましょう。
会社のホームページを作るだけでなく、Google Search Consoleにもちゃんと登録して、会社名を検索して上位表示させることが大事です。

法人口座開設までのタイムライン

法人口座開設までのタイムラインをざっとご紹介します。

項目	三井住友銀行	広島銀行	ゆうちょ銀行	ジャパンネット銀行	GMOあおぞらネット銀行
申込	8/6(木)PM	8/12(水)AM	8/13(木)AM	8/14(金)AM	8/13(木)PM
書類提出	申込時に提出	申込時に提出	申込時に提出	8/16(日)送付 8/20(木)到着連絡	8/16(日)送付 8/20(木)到着連絡
問い合わせ	8/7(金) Tel 8/12(水) Tel	8/18(火) Tel		–	8/20(木) Mail(不備)
追加書類提出	8/13(木)AM	なし		–	8/21(金)投函
OK連絡	8/13(木)Tel	8/20(木)Tel	–	8/22(土)Mail	8/28(金)Mail
開設	8/17(月)	8/20(木)	–	8/21(金)手続なし	8/28(金)手続なし
キャッシュカード受取	8/28(金)	8/28(金)	–	8/28(金)	受取未

結果は、5行出して4行が開設できることに。
ゆうちょ銀行のみ審査に落ちました。8/27(木)に大きな封筒で郵送されました。

三井住友銀行

三井住友銀行は、個人事業主口座を持っていたので、法人口座もいけるに違いない！と思って真っ先に申し込みました。
結局開設できたので良かったですが、全く根拠のない自信だったため、審査期間中けっこうブルブルしていました。
最初の申し込みの時に1時間、最後の開設手続きの時に2時間手続しました(個人口座の開設も同時にしました)。

ちなみに「営業性個人口座」を「屋号抜きの個人口座」に変えたい、と最初の申込に伝えたところ、もう一つ個人口座を作ることをおすすめされました。
そんな感じでほんわかと「メインにしますよ」みたいな感じで伝えられたのもよかったのかもしれません……。

広島銀行

広島銀行は地域の事業者とのやり取り用に作っています。
広銀も個人口座を持っていたのと、三井住友銀行の結果がわかっていなかったので、給与・経費精算のことを考えて個人口座と同じ支店での口座開設としました。
(一応、登記上の本店所在地ではなく自宅の最寄りの支店なので、本店と自宅(兼事務所)の両方を記載した名刺を提出し、同じ支店で口座開設しました)

その際に、本店所在地はシェアオフィスであることは伝えています(入会申込書も提示しました)

最初の審査申し込みの時に30分ほど、最後の開設の時に1時間ほど手続しました。

ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行は、振込手数料のことを考えて、取引先がゆうちょ銀行を持っていると非常に手数料が安くなるので申し込んでみました。
郵便局は日本中どこにでもあるので、口座を作っておくと万能だと思います。
本店近くの郵便局で1時間ぐらいかけて申込書すべてに記入し、あとは通帳・カードなどが別々に到着するので、それを待ちます。

ただし、ネットの口コミでは「ゆうちょ銀行は結構厳しい」という意見もあり、私も今回手続した5行の中で唯一審査に通りませんでした。

1期か2期、決算してからのほうが通りやすいのかな、とも思います……。
最も「法人成り」を考慮してくれない印象を受けました……。

ジャパンネット銀行(PayPay銀行)・GMOあおぞらネット銀行

両行とも、Webに必要事項を記入し、PDFをダウンロードして書類を郵送します。
基本的に面談がなく、ネットでの手続きとなるため、両行とも添付する書類が多いです。

GMOあおぞらネット銀行は特に「営業実態を示す資料」として、請求書などを添付する必要があります。
開設時に個人事業主の確定申告書・決算書を添付したのですが、それでは受理されませんでした(ジャパンネット銀行は同様の内容で受理されました)。
GMOあおぞらネット銀行の資料としては請求書や契約書である必要があるとのことで、追加で個人事業主時代の自社発行請求書+入金明細(通帳のコピー)と、他社との契約書を送付しました。

私の取引先の中には法人銀行口座がないと法人への名義変更をしてくれないところが多々あり、たまごが先かニワトリが先かみたいな状態でネット銀行を先行して手続きするのは苦労する印象を受けました。

とりあえず一行口座開設しないと営業活動を開始できないので、まずは窓口のある銀行で開設手続きをしたほうがいいと思います。

ただ、私はジャパンネット銀行・GMOあおぞらネット銀行とも、個人事業主時代の書類でOKをもらえたので、まあよかったのかな……。

ジャパンネット銀行で口座開設手続きをする

正直に、熱意を伝えるのが一番！

「事業のことは私が一番知っている」という自信をもって、熱意や誠意を担当者の方に伝えましょう。
審査をするのは担当者の方ではないかもしれませんが、担当者が好印象を持つと、もしかすると審査に通りやすくなるかもしれません。

まあ、人間ですから。

法人設立直後はやはり営業活動をまだできていないわけですから、実態を示すのが難しいのも事実です。
しかし、法人成りの方の場合、とくに個人事業主時代の実績があるわけです。
多くの銀行では切り離して考えがちですが、取引先が引き継がれるならほぼ変わらないはず。ぜひ、それを伝えて口座開設に到達していただければ！

あと、シェアオフィスでも、(銀行や、登記しているシェアオフィスによるとは思いますが)ちゃんとバックがしっかりしていれば口座開設できます。
私は5行中4行が成功しているので、80%の成功率です。

ビビらず、胸を張って開設審査に挑めば大丈夫だと思います！！

ジャパンネット銀行で口座開設手続きをする

マネーフォワード会社設立を使ってみる

シリーズ「ブロガーの法人設立」

会社の設立登記は24時間でできる!?「24時間以内処理」で、ほぼ自力で合同会社を作ってみた

会社設立登記が済んだら…オンラインで手続きがほぼ完了できる「法人設立ワンストップサービス」の罠

ひとり会社の銀行の法人口座、メインは「三井住友銀行」一択な理由と、開設審査の突破ポイント

マネーフォワード会社設立を使ってみる

会社設立登記が済んだら…オンラインで手続きがほぼ完了できる「法人設立ワンストップサービス」の罠

MATTU — Tue, 11 Aug 2020 02:00:46 +0000

こんにちは、MATTU(@sunmattu)です。

先日、法人設立登記をオンライン申請で無事完了しました。登記申請はそこまで苦労せず、簡単にできました。
登記が受理されたら、次は法人税・法人地方税・社会保険関係の手続きを行う必要があります。
本来は5か所ぐらい回らないといけないのですが、2020年2月より、こちらも「法人設立ワンストップサービス」を使えば、自宅にいながらほぼすべて完了します。

ただし、若干戸惑うところ、罠があるので、手続き方法と注意点を解説します。

会社の設立登記は24時間でできる!?「24時間以内処理」で、ほぼ自力で合同会社を作ってみた

「会社設立登記」が済んだら、税金・社会保険手続き関係の前にまず行うこと

社会設立登記が済んだら、オンライン申請ソフトを利用している場合はメールが届きます。

オンライン申請ソフトでも「手続終了」のステータスとなっています。

「登記事項証明書」「印鑑証明書」を法務局に取りに行く(支所・出張所もOK)

まずは、「登記事項証明書」と「印鑑証明書」を法務局に取りに行きます。
法務局は、登記した法務局が遠い場合は、最寄りの支所・出張所でも多くの場所で証明書発行を受けられます。
最初に取りに行く場合は、「印鑑カード」ももらう必要があります。

「マネーフォワード会社設立」をお使いの方は、交付申請書のPDFをダウンロードして印刷し、「印鑑カード交付申請書」に法人印を押してから印鑑カードの発行窓口にいきます。

印鑑カードをもらったら、「印鑑証明書交付申請書」にもらった印鑑カードに記載の「印鑑カード番号」を記入し、必要な部数をそれぞれ記入して提出します。

発行準備が整ったら、会計窓口に呼ばれますので、収入印紙をその場で貼り、申請書と引き換えに「登記事項申請書」「印鑑証明書」を受け取れば、完了です。

なお、法人設立当時は
「登記事項証明書」＝「履歴事項(全部)証明書」＝「法人登記簿謄本」
と思っていただいて構いません。

「法人設立ワンストップサービス」においては「登記事項証明書」のスキャンデータが必要となります。
また、銀行口座開設の際には各行で「登記事項証明書」「印鑑証明書」を提出する必要がありますので、口座開設予定の銀行数分の登記事項証明書・印鑑証明書を発行しておきましょう。

「法人番号」を確認してPDF化・印刷しておく

登記完了日の翌日午後に、国税庁の法人番号公表サイトで法人番号の確認ができるようになります。

国税庁法人番号公表サイト

このサイトでは、法人番号の指定を受けた者の1.商号又は名称、2.本店又は主たる事務所の所在地、3.法人番号（基本３情報）を公表しています。また、「基本３情報ダウンロード」画面より、データをダウンロードすることができます。

自社の名前で検索してヒットしたら、印刷とPDF化をしておきましょう。
公的な証明として利用可能です。
「法人設立ワンストップサービス」でもPDFファイルとして添付できます。

「法人設立ワンストップサービス」利用時の注意点

「法人番号」を確認できたら、「法人設立ワンストップサービス」からの申請が可能です。

サービストップ | 法人設立ワンストップサービス

このサービスでは、通常合計５つの提出先に提出しに行かなければならない書類を、自宅から申請が可能なものとなっています。
・税務署(設立届・青色申告承認届)
・都道府県(設立届)
・市町村(設立届)
・社会保険(新規適用届)
・労災・雇用保険(社員を雇用するときのみ)

利用にはマイナンバーカードとICカードリーダーが必要です。

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PCで読み取るためのソフトも必要なので、まだインストールしていない方は「マイナポータルAP」をインストールしておきましょう。

動作環境について | 法人設立ワンストップサービス

※一応スマホでも申請できるのですが、項目が多くて大変なのでPCをおすすめします…

手続きの流れ

簡単に「法人設立ワンストップサービス」の手続きの流れを紹介します。

まずは「かんたん問診」して申請書類を抽出

まずは、「法人設立関連手続かんたん問診」を行いましょう。

「法人番号を取得していますか」で「はい」を選ぶと、つづきの質問がたくさん流れてきます。
質問に回答し、最後の「問診結果へ」を選択します。

作成が必要な書類が表示されます。
確認し、「申請する」をタップします。

規約に同意して、マイナンバーカードの認証

規約に同意して、マイナンバーカードを読み取ります。

「同意しました」のチェックをつけたら「次へ」を押す前にマイナンバーカードをセットします。
「次へ」を押すとカードが読み取られ、読み取り用の数字４桁を入力すればOKです。

申請者の情報を入力する

マイナンバーカードの読み取りで氏名や住所・性別・生年月日の情報が自動入力されています。
連絡先メールアドレスと電話番号を記入しましょう。

申請情報を入力する

申請情報を入力します。

法人番号を入力して右のボタンを選択すると、登記した法人のデータが入力されます。
代表者情報の入力は、手入力となります。

提出先も選択しておきましょう。
私の場合は、県税事務所以外は最初から選択されていました。

その後、税務署の法人設立届出から順に入力していきます。
26ページにも及ぶ超大作ですが、入力後は入力確認のページがあり、そこで入力内容を変更できます。

添付ファイルを登録する

添付ファイルを登録します。
必ず必要なのが
・登記事項証明書(法務局からもらったデータをスキャンしてPDF化)
・定款の写し(電子署名なしでもOK,PDFで)
・法人番号指定通知書のコピー(国税庁の国税庁の法人番号公表サイトの印刷PDFデータ)
・事業所の所在地略図(パワーポイントで適当に作ってPDFに添付)
(・健康保険被保険者資格取得届(念のためスキャンPDFを添付))
です。

添付後、次に進みます。

最後に、もう一度ICカードリーダーにマイナンバーカードを挿入し、署名用の8~16桁のパスワードを入力して電子署名を付与します。
これで送信したら完了です。

注意点1:こまめに一時保存しよう

なんと、見ていただくとわかりますが、合計26ページも入力する箇所があります。

しかも、入力データは自動保存されません。

途中で分からないことがあれば調べることも多いと思いますが、ふとしたタイミングでふりだしに戻る可能性があります。
次のページに進む前に「入力内容を保存する」というボタンが「次へ」の右上にあるので、こまめに保存する癖をつけましょう。

左側の「ダウンロード」を選択すれば、保存が可能です。

保存したデータを読み込んで再開する際は、ページ右上の「利用再開」を選択します。
申請データの入力以降は、読み込み時にマイナンバーカードによる認証が必要です。

注意点2:すべての項目の「i」マーク(注釈)は必ず読もう

項目に「i」というマークが付与されているものがあります。
「i」をタップすると、注釈が表示されます。

よくわからない項目だけでなく、勘違いして入力しそうなものも多数あるので、必ず注釈を見てから記入することにしましょう。

「法人設立の場合は入力する必要はありません」という注釈がある項目も多数あります。
(法人設立のためのサービスなんだから、入力項目自体を非表示にしてくれればいいのに、とも思いますが…)

また、「マネーフォワード会社設立」のサービスを利用している場合は、各手続きページに入力した内容がPDFでダウンロードできます。
それを見ながら入力するとわかりやすいでしょう。

最初の共通入力項目からある程度引用されることも多いのですが、意外と会社名・会社種類(株式/合同)・所在地を繰り返し入力する箇所が多い感じがしました。
もう少し「最初の会社名・本店所在地と同じ」チェックボックスをつけてくれたりすれば、入力が楽になるのになぁとは思いますが…

法人成りの方の注意点

個人事業主から法人成りする方は、法人設立届出書の「設立の形態」は

「1 個人企業を法人組織とした法人である場合」

を必ず選択してください。
「マネーフォワード会社設立」ではデフォルトで「5 その他(金銭出資による設立)」が選択されていますが、1番を選択する必要があります。

特に、持続化給付金の法人成り特例を希望している方は、1番の選択が必須条件になりますので、忘れないようにしておきましょう。

また、都道府県と市町村あての法人設立届出書には個人事業の廃業日も記載する必要があります(都道府県による)。

税務署へ提出する法人設立届出書の添付書類は「定款等の写し」のみを選択でOK

税務署あての法人設立届出書の添付書類は、「定款の写し」のみで大丈夫です。
定款をPDFファイルで添付すればよいです。

以前「株主等の名簿」「設立時の貸借対照表」の添付が必要でしたが、現在はいらなくなっています。
「その他の添付書類」の欄に書く必要もありません。
(私は添付せず、受理されています)

※ゆうちょ銀行の法人口座開設の際に「株主等の名簿」「設立時の貸借対照表」の提出が必要な場合があるので、「マネーフォワード会社設立」の税務署提出書類の中にあるこの２つのデータのみ印刷して持っていくといいかもしれません。

注意点3:入力中に、以前のページで入力した情報を間違えたことに気づいても、とりあえず先に進もう

26ページもあるので、入力中に、ちょっと前のページで入力した内容にミスがあることを発見することもあると思います。

ですが、先に進むべきです。
数ページ前に戻るのも大変ですし、直した後もとの入力中のページを探すのが非常に大変なのです。

26ページの入力完了後、確認のページがあります。

ここですべての項目について確認できます。

とりあえず間違いやわからない点に気づいても、とりあえず前に進んで、あとで直す項目をメモ用紙にメモしておきましょう。
確認画面で補正したほうが非常に簡単です。

注意点4:社会保険の「健康保険被保険者資格取得届」はあらかじめ紙で記入しPDFファイルで添付して、後日提出しよう

「法人設立ワンストップサービス」の最大の盲点で最も重要なポイントです。

なんと、社会保険の「健康保険被保険者資格取得届」はこのサービスでは提出することができません。

本来、「健康保険・厚生年金保険　新規適用届」(新しい事業所の申請書)と「健康保険被保険者資格取得届」(新しい加入者の申請書)は、法人設立時に同時に(両方とも事実発生から5日以内に)提出しないといけないのです。

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20150422.html

ということで、とりあえず「法人設立ワンストップサービス」の「新規適用届」の「その他の添付書類」に「健康保険被保険者資格取得届」と記載し、添付書類に記入済の資格取得届のPDFファイルを添付しました。
(同時に提出している、という証拠になるので)

また、電話で問い合わせたところ、「念のため記入した資格取得届を郵送か持参してください」といわれたので、持っていきました。
持っていった場合、保険料の口座振替納付申出書を渡されます。
銀行口座開設後に、銀行にはんこをもらって口座振替にしましょう。

[2023/4/5更新]「法人設立ワンストップサービス」では、GビズIDプライムの発行申請が追加されています。
GビズIDプライムのアカウントを取得していれば、e-Gov電子申請アプリケーションから「被保険者資格取得届」を提出できますので、アカウント取得のタイミングにもよりますがオンラインで完結できる可能性があります。

「法人設立ワンストップサービス」で提出後の流れ

法人設立ワンストップサービスで提出後の流れは以下のとおりとなりました。
ちなみに、提出したのは平日の夜9時です。

提出先	申請手続き	流れ
税務署	電子申告・納税開始(変更等)届け出(税理士代理提出・法人開始用)	1時間後に申請手続き終了 (利用者識別番号など発行)
税務署	法人設立届出給与支払事務所等の開設等届出青色申告の承認申請源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請	1時間後に申請手続き開始 (たぶん利用者識別番号発行後に手続き開始) 2時間後に申請手続き終了
都道府県税事務所	法人設立・設置届(都道府県)	送信1時間後に「受付中」ステータス翌朝手続き完了
市役所市民税課	法人設立・設置届(市町村)	送信1時間後に「受付中」ステータス 2週間後に手続き完了 (時間がかかった原因は謎)
年金事務所	健康保険・厚生年金保険　新規適用届 ※健康保険被保険者資格取得届はPDF添付&翌日持参	翌朝申請手続送信ステータス 1週間後に手続き完了

税務署は深夜での受理となりました。おそらく機械処理のみだったのだと思います。
県税事務所も、翌朝営業時間に完了となりました。

市役所と年金事務所が少し時間がかかっている印象です。
年金事務所は資格取得届に関する問い合わせが一度来ました(届は持参されましたか？)。
本店所在地最寄りの年金事務所に持参したことを伝えています。

各申請書の控えはダウンロード可能

各申請書の控えは、手続き完了後にダウンロード可能です。

すべての申請書は、持参や郵送で提出するフォーマットとは異なり、この少し抵抗のあるフォーマットで控えが発行されます。
法人銀行口座などの開設審査の際に必要になるものもあるので、忘れずに保存しておきましょう。
申請完了後の画面でしかダウンロードできません。

若干使いにくい面はあるが、提出回りせずに自宅で完結できるのは便利

従来は、税務署・県税事務所・市役所・年金事務所と、いろいろ回る必要があります。
この4か所が近くに密集していればまだいいのですが、登記した本店所在地の場所によってはかなり距離が離れたりしていて、4か所を一度に回るのは大変、という場合もあるでしょう。

実際、私もそうでした。

「法人設立ワンストップサービス」を利用すれば、自宅に居ながらにして登記を完了できます。
少し使いにくい点・わかりにくい点もなくはないのですが、提出回りで1日つぶれるよりははるかに楽です。

「健康保険被保険者資格取得届」だけは一度提出先の年金事務所に電話で問い合わせたほうがよいでしょう。

マネーフォワード会社設立、ほぼ無料で使えるので、「ガイド」という意味で使ってみてもいいかも

今回、手続きまで「マネーフォワード会社設立」を使ってきました。

そのまま使うというより「ガイド」として使うほうがいいかも

ただし、申請時は「マネーフォワード会社設立」でダウンロードできるPDFファイルにそのまま印鑑を押して提出するのではなく、PDFに自動入力されているデータを参考に、「法人設立ワンストップサービス」に自分で入力をする、という方法を取りました。

この使い方、一見「二度手間じゃないか？」と思われるかもしれませんが…「マネーフォワード会社設立」の提出用PDFファイルは、設立後の手続きに関していえば

・税務署提出の「法人設立届出書」は、「設立の形態」が「5 その他」が選ばれている(「1 法人成り」を選ぶオプションがないので、法人成りの方は訂正する必要がある)
・都道府県税事務所・市町村法人税課に提出する「法人設立届出書」は、自治体によってフォーマットがだいぶ異なる(入力内容も違う)
・年金事務所に提出する「新規適用届」は、自動入力されないのでどちらにせよ自分で入力する必要あり

ということで、そのまま使えないので、データを参考に結局自分で書類を作る必要があります。

そういう意味では、最初から「参考程度」で使うのがいいかもしれません。
とはいえ、「マネーフォワード会社設立」以外に参考にできる情報を載せているサイトや本があまりないので、「マネーフォワード会社設立」での記入データ・情報は非常に参考になります。

マネーフォワード会社設立は、ほぼ無料でお得に使える!!

「マネーフォワード会社設立」は、
・法人用クラウド会計アプリの「マネーフォワードクラウド会計」を契約すれば無料で最後まで利用でき、
・マネーフォワードクラウド会計の「ビジネスプラン」を年契約すれば、１年間の会費分相当の60,000円分のAmazonギフトコードがプレゼントされます。(※2020/8/31までのキャンペーン)
(スモールビジネスプランでも30,000円分のプレゼントがありますが、ビジネスプランのほうがオトク)

１年間分の年会費が実質無料となるマネーフォワードクラウド会計もついて、無料で利用可能、ということになります。

クラウド会計サービスを迷われている方や、「マネーフォワードクラウド会計を使うことに決めていた」方は、かなりお勧めです。

その他にも、法人設立後の鬼門でもある銀行口座開設でも、ジャパンネット銀行(PayPay銀行に名称変更予定)で振込手数料がずっと割引になる、などの特典があります。

私もいままでマネーフォワードクラウド確定申告を使っていたのですが、ホント使いやすいです。経理作業で手間取ることがあまりありません。
なにかと便利なので、一度使ってみることをおすすめします。

マネーフォワード会社設立を申し込んでみる

さあ、いよいよ法人銀行口座の開設です。最大の難関。

ひとり会社の銀行の法人口座、メインは「三井住友銀行」一択な理由と、開設審査の突破ポイント

シリーズ「ブロガーの法人設立」

会社の設立登記は24時間でできる!?「24時間以内処理」で、ほぼ自力で合同会社を作ってみた

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マネーフォワード会社設立を使ってみる

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MATTU — Wed, 05 Aug 2020 02:00:25 +0000

こんにちは、MATTU(@sunmattu)です。

私MATTUは、会社員を経たあと、フリーランスとして活動してきました。
3期半ぐらい個人事業主としてやってきたのですが、いろいろ思うところがあり、法人化してみることにしました。

会社を作るって難しそうなのですが、「決める」ことさえできれば意外と簡単に作れた、というのが正直な感想です。
ただ、検索してみると、行政書士や税理士事務所などの勧誘につながるような記事ばかりで、純粋に会社を作った方の生きた経験談がなかなかなく……。

そんな中、いろいろ調べていくと「24時間以内処理」といって、オンライン申請すると登記申請から完了まで、通常2週間程度かかるところが24時間程度でできる、というのです。

今回は、会社のつくり方を解説するとともに、24時間以内処理にチャレンジしてみます。

2020/8/4(火)のYouTube Liveでも解説しました。

法人化までに決めておくべきこと

法人化までに決めておくべきことは、以下の通り。

株式会社か、合同会社か？

株式会社か、合同会社か、というところはまず決めましょう。

・株式会社は、株式の発行で資金を調達できる
・合同会社は、出資者と経営者が分離していない法人。経営者は必ず出資者で、意思決定が早い(株主総会もなし、決算の公告義務もなし)
・会社の設立は、
　　設立の手間(株式会社は公証人による定款認証が必要)
　　や資金面(登記に必要な登録免許税が、株式会社:15万円～、合同会社:6万円～)
　　ともに合同会社のほうが楽

その他にも、合同会社は知名度・認知度が低いという声もありますが、最近ではGoogleやAmazonの日本法人など、意外と目にする機会が増えてきています。

とりあえず、ひとり社長として手っ取り早く今の仕事の延長を…と考えて、私は合同会社を選ぶことにしました。

会社名を決める

会社名、意外と悩むんですよね……。
カタカナの場合は英語表記もふくめ(定款に入れる必要はないですが…)、ここは会社の経営理念などいろいろ考慮しながら悩みます。

同一住所に同一の称号の会社がなければ、登記可能です。

会社名の検索は、国税庁の法人番号公表サイトで検索できます。

国税庁法人番号公表サイト

本店所在地を決める

本店所在地を登記する必要があるので、これを決めます。
自宅住所で登記する手もありますが、賃貸の借家の場合は住居用で借りている場合難しいです。
また、引っ越ししたりすると、登記住所も変更しないといけないので、余分にお金もかかります。

登記の際は、一応だれでも住所は閲覧できる状態になりますので、個人情報の管理にも注意したいですね。

バーチャルオフィスを借りるというのも手だったりしますが、私は知り合いのシェアオフィスとすることにしました。

こういう時に安心は大事です。
いつか、一等地にオフィスを借りられたらいいですね……。

事業年度の期首・期末を決める

事業年度の期末は何月かを決めます。
1年は12か月までなので、1期目は13か月とかはできません。
逆に、8か月など、短くすることはできます。

登記申請日が会社設立日となるので、その前の月を期末とするとすんなり来ます。
(5月2日に提出の場合、4月まで。など…)

「会社を作る」までの手続きの流れ

今回は「合同会社」設立までの手続きの流れをご紹介します。

会社設立の際に「定款」(社名や事業目的などを定めた、会社の「憲法」のようなもの)を作る必要があります。

株式会社の場合は、この「定款」を公証役場で公証人のもと認証する、という作業がいりますが、合同会社の場合は不要です。

マネーフォワード会社設立、などの設立サイトに登録して必要事項を入力する

私は、マネーフォワード会社設立に登録してみることにしました。

登録しなくても、会社設立は問題なくできそうなのですが(とくにひとり社長の場合は)、

もともと「マネーフォワードクラウド確定申告」を使って帳簿作成していて、法人向けの「マネーフォワードクラウド会計」を使おうと思っていた
「マネーフォワードクラウド会計」のビジネスプランかスモールビジネスプランに契約すれば、「マネーフォワード会社設立」の利用料金は無料

「マネーフォワード会社設立」で定款の電子署名作成の際、通常1回5,000円の手数料がとられるのですが、「マネーフォワードクラウド会計」の有料プランに申し込めば無料でできます。
(法務局へ登記をする際にオンライン申請する場合、自宅PCでマイナンバーカードを使った電子署名が可能なので、ひとり社長の場合は必ずしもこのようなサービスを使わなくても登記できると思います)

会社設立までの流れだけでなく、定款以外も必要書類がほぼすべてダウンロード⇒印鑑を押すだけでOK

定款が最もハードル高いところだとは思いますが、それ以外の申請書などほぼすべての書類は、PDFダウンロードし印刷・捺印するだけで提出できる状態に持っていけるのは大きいです。
(登録の動機というよりは、使ってみてよかったと思う点です)

「マネーフォワード会社設立」を使って登記する会社が新規に「マネーフォワードクラウド会計」の年額プランに申し込むと、Amazonギフト券をほぼ年額分もらえるキャンペーンをしていた(1年間の利用料が実質無料)

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ということで、私はもともとマネーフォワードクラウド確定申告を使っていたのと、会社設立までの流れ・面倒な書類を自動作成してくれるというところ、さらにマネーフォワードクラウド会計のビジネスプラン1年分の利用料が実質無料だったため、使ってみました。

登記手続きしてみて改めて感じるのですが、とくに書類作成についてはだいぶ時間と労力の短縮になったので、マネーフォワード会社設立はよかったなとおもいます。

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個人印は印鑑登録。法人印は作っておく

個人印は、市役所で印鑑登録をしておき、印鑑登録証明書をもらっておきます。
私の住んでいる東広島市の場合、印鑑登録は100円。印鑑登録証明書は300円でした。

法人印は、下のようなものをネットショップで安く買いました。

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「マネーフォワード会社設立」でも3本セットの印鑑を購入できますが、高いのと銀行振込での決済になるのが面倒だったので、上のような楽天・Yahoo!で買えるものを購入しました。

出資金の払い込みをする

出資者全員が、代表者の銀行の個人口座に出資額を「振込」で払い込みます。
ひとり社長の場合のみ、出資金の「入金」でOK。
(残高が十分あっても、一度出資金分を「出金」してから再度「入金」しておく必要あり)

通帳のある銀行の場合は、表紙・1ページ目・出資金の振込が記載されたページをコピー・スキャンしておきます。
通帳のない銀行の場合は、インターネットの入出金明細で同じ内容をコピーします。

対象の取引の欄は、赤枠で囲っておくといいでしょう。

あとは、法務局に書類を提出するだけ

「マネーフォワード会社設立」では定款の電子署名完了の後、登記に必要な書類をPDFファイルでダウンロードできます。
そのPDFファイルに捺印後、書類一式を法務局に持っていけば受付可能です。

登録免許税は、持ち込んだ際に収入印紙を購入して貼りつける形になると思います。

※そのまま書類を持っていく場合は、「24時間以内処理」の対象にはなりません。
会社の設立を急ぎたい方は、次章の「オンラインシステムで登記しよう」をご覧ください。

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本当に24時間以内にできる!?　オンライン申請システムで登記しよう!!

法務局への持ち込みや郵送の場合、法務局とのやり取りは電話になります。
電話がかかってこない限り、現在の受付状況を判断できないのはつらいですよね。

ということで、途中の受付状況を確認したい方は、「マイナンバーカード」と「ICカードリーダー」をお持ちの方は、オンライン申請をおすすめします。

※郵送・持ち込みであればハンコを押して出すだけですが、オンライン申請の場合は書類の作成が必要となるため、面倒な方は郵送・持ち込みがいいかもしれません。

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「24時間以内処理」の対象手続き

また、「24時間以内処理」というのができるようになっています。

法務省：完全オンライン申請による法人設立登記の「２４時間以内処理」について

オンラインによる登記申請

　　(Windowsで「申請用総合ソフト」をインストールして使用)

役員が5人以内
添付書面がすべてPDFファイルでの作成し、添付して送信していること

　　(印鑑届書は、法改正まで別送・持参の必要あり)

登録免許税の電子納付(オンラインバンキング)
補正がないこと

これを満たせば、通常数日かかる登記が24時間以内に完了します。
急いでいる方は、完全オンラインでの登記を行うといいでしょう。

登記ねっとで申請者ID・パスワードの取得とソフトウエアのインストール

まずは、法務局のオンライン申請に従って、申請ソフトなどのダウンロードと申請者ID・パスワードの取得を行います。

法務省：一人会社の設立登記申請は完全オンライン申請がおすすめです！

手引きはひとり社長の場合は代表社員が法人でないと思うので、基本的にはこちらの手引書に従って入力します。

「マネーフォワード会社設立」でダウンロードした登記申請書のとおり入力する

オンライン申請ソフトに直接入力が必要なのは、「合同会社設立登記申請書」と「別紙」の内容のみです。
「マネーフォワード会社設立」には登記書類がダウンロードできます。

「PDFでダウンロード」すれば、自分が入力する内容が書かれています。
これをそのまま入力するだけです。

※印鑑届書はオンライン申請完了後に、法務局に持参または郵送する必要があります。チェック欄があるので添付書類に記載する必要はありません。
　印鑑証明書は紙での提出の場合必要ですが、オンライン申請の場合は電子署名のためシステム上で記載する必要はありません。
　印鑑届書を法務局に持っていく際に、印鑑証明書を添付する必要はあります。

3つの書類は、ワードなどで簡単に作る

以下の書類は、添付が必要になるので作成します。

定款
代表社員、本店所在地及び資本金決定書
就任承諾書
払い込みがあったことを証する書面

これも、先ほど入っていた添付書類の中に入っているので、それを見本に作成します。
(ダウンロードしたPDFを分割すればいい気もしますが、「印」と書いてあるしるしが見栄え悪かったので、自分は一応改めてWordで作成しました)

★マネーフォワード会社設立に登録されていない方は、こちらの手引書の「添付書類」の節に見本のWordファイルがあるので、それを参考に作ることも可能です。

「払い込みがあったことを証する書面」は通帳の表紙・1ページ目・振込欄のスキャンデータも一緒にWordファイルに貼り付けて、PDF化します。

電子署名をつける

持ち込みや郵送での書類提出の際は、書類によって法人印と個人印を使い分ける必要がありますが……。
オンライン申請の際は、電子署名はすべての添付書類について個人の「マイナンバーカード」の電子署名で大丈夫です。
また、書類に印影は必要ありません。印影なしの電子署名のみで大丈夫です。
(すべて代表者個人名義のマイナンバーカードで署名をして通しましたが、補正の必要なく登記完了しています)

ただ、法務局の申請ソフトでPDFに電子署名ができると手順書には書いてあるのですが、エラーが出て署名できませんでした。

「ICカードリーダーの初期化に失敗しました」と出る場合は、申請ソフトのツールバーから
ツール＞オプション＞ＩＣカード切替で、

(1)「現在インストール済のＩＣカードを登録」の「登録」ボタンを選択して登録
(2)「使用するＩＣカードライブラリを切り替えます」で「公的個人認証サービス（個人番号カード）」を選択
して、右下の適用＞確定を押せば署名できます。

登記ねっとのヘルプページ

添付ファイルの電子署名も簡単で、
・ツール＞PDFファイルの署名　を選択

・PDFファイルの「参照」を押して、電子署名したいファイルをすべて選択
・出力先の「参照」を押して、署名したファイルの出力先フォルダを選択
・「ICカードで署名」を選択してICカードリーダーにマイナンバーカードをつなぎます。
　パスワードを入力すると署名できます。

署名後は、PDFと署名のxmlファイルが入っているフォルダになっています。
添付する際には「署名付きフォルダ」を選択すると一度に添付できます。

電子署名をしたファイルを添付し、登記申請書類にも電子署名をする

電子署名をしたファイルを添付しましょう。

問題なく添付したことを確認したら、上のメニューバーの「署名付与」を選択し、署名を付与します。

「ICカードで署名」を選択し、先ほどと同様の手順でカードリーダーにマイナンバーカードをセットしてパスワード入力すればOKです。

申請データの送信・登録免許税の納付をする

あとは、「設立日」にしたい日に「提出」をすればOKです。
申請に不備がある場合は、設立日がずれる場合があるので要注意……。

申請用総合ソフト右上の「申請データ送信」をおして確認画面を了承すれば、提出が完了します。

印鑑届書と個人の印鑑証明書を法務局登記所に持っていく

法令改正までは、登記完了の要件に法人の「印鑑届書」の提出が必須です。
印鑑届書は法務局のページでもダウンロードできるほか、「マネーフォワード会社設立」に登録していれば提出書類PDFの中に入っています。
1ページを印刷して法人印・個人印を捺印し、持っていけばOKです。

「24時間以内処理」を24時間で完結させるためには、この印鑑届書と市役所で発行した個人の印鑑証明書を法務局の登記所に持っていきます。

※「24時間以内処理」にこだわらないのであれば、郵送でも大丈夫です。
支局が最寄りの場合も、登記時の印鑑書類提出は登記所に持ち込む必要があるため、法務局・地方法務局の本局に持っていく必要があります。

個人的には、郵送ではなく持ち込んでよかったなと思います。

オンライン申請が完了した2時間後ぐらいに広島法務局に着いて持ち込んだのですが、受付の担当者は少し戸惑いながら「ほかに提出書類はないですか？」という確認をされました。
(オンライン申請する人はほとんどいないのでしょう…)
オンライン申請した関係書類は印刷されてクリアファイルに格納されており、そこに印鑑届書なども格納されました。

また、オンライン申請のため添付書類に電子署名のみで、印鑑を押さなくても問題ないのか不安だったのですが、問題ないという回答をもらいました。

意外と細かいところで不安になるので、持ち込み時に一緒に書類の不備を確認できてよかったです。

「24時間以内処理」は本当に24時間以内にできたのか？

24時間以内処理にチャレンジしてみましたが、タイムラインは以下のようになりました。

時間	内容	備考
1日目AM 8:31	申請データ送信
1日目AM 8:33	システム到達
1日目AM 8:34	納付情報の発行	⇒オンラインバンキングで振込する
1日目AM 8:35	受付番号発行
1日目AM 8:44	登録免許税のオンライン納付	⇒ほぼリアルタイムに「納付済み」に変わった (メールでの通知なし)
1日目AM10:20ごろ	印鑑届書・印鑑証明書提出	法務局に直接持ち込んで提出
1日目PM 4:59	補正通知発行	事業目的で1文字抜けがあり、修正が必要とのことメール通知後、担当者から電話でも連絡が入った
1日目PM 5:07	補正後申請データ送信	補正後のデータもICカードでの署名が必要
1日目PM 5:20	補正完了
2日目AM10:14	登記完了

実際には「24時間以内」とはならなかったのですが、法務省のページには以下のように記載があります。

登記申請件数の多い時期を除き，オンライン申請を受け付けた時点から起算して，原則として２４時間以内に登記を完了します。
登記所では，１日の時間帯を３つに区分し，これを目安に処理を進めますので，御承知おきください。

「午　前」　・・・午前　８時３０分　から　　　　　正午　　　　まで
「午後(1)」　・・・　　　　正午　　　　から　午後　３時００分　まで
「午後(2)」　・・・午後　３時００分　から　午後　５時１５分　まで

(法務省「完全オンライン申請による法人設立登記の「２４時間以内処理」を開始します」)

私は「午前」の区分なので、登記完了は翌日の正午までに完了していれば「24時間以内処理」で正常に完了した、ということになります。

担当者の方の迅速な対応に感謝したいです。

ちなみに、登記完了までにかかったお金は、
・登録免許税　　6万円
・印鑑登録・証明 700円
・法人印製作費　 4000円
で、トータル7万円かかりませんでした。
(マネーフォワードクラウド会計も申し込んだが、後日CBされるのでカウント対象外)

ほぼ無料の「マネーフォワード会社設立」と併用で、結構簡単に会社を作れた!!

振り返ってみると、コストだけでなくパワーもそこまでかけずに会社を作れた気がします。
当然初めての手続きだったので、わからないところもたくさんありました。
どちらかというと、手続きの手間よりも、わからないところ、とくにオンライン申請を行っている方が極端に少ないので、その周りの注意点や登記後の手続きなどを調べるのが一番時間かかったかもしれません。

書類自体は、簡単な情報を入力すると自動的に書類ができる「マネーフォワード会社設立」がよかったですね。
定款もだいたい自動で作成でき、ちょっと修正したいところを修正するだけ。
それ以外の書類も自動的にできているので、「どうやって入力するんだっけ」「不備はないか」みたいな余計な不安は必要ありませんでした。

法人登記が完了したので、次は税金・社会保険関係の手続きをする必要があります。
登記完了日の翌稼働日夕刻に、国税庁のサイトで「法人番号」が確認できるようになります。
法人番号がわかったら、マイナンバーカードでその後の手続きが一気にできる「法人設立ワンストップサービス」で残りの手続きを一気に終わらせましょう。

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