会社の設立登記は24時間でできる!?「24時間以内処理」で、ほぼ自力で合同会社を作ってみた

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こんにちは、MATTU(@sunmattu)です。

私MATTUは、会社員を経たあと、フリーランスとして活動してきました。
3期半ぐらい個人事業主としてやってきたのですが、いろいろ思うところがあり、法人化してみることにしました。

会社を作るって難しそうなのですが、「決める」ことさえできれば意外と簡単に作れた、というのが正直な感想です。
ただ、検索してみると、行政書士や税理士事務所などの勧誘につながるような記事ばかりで、純粋に会社を作った方の生きた経験談がなかなかなく……。

そんな中、いろいろ調べていくと「24時間以内処理」といって、オンライン申請すると登記申請から完了まで、通常2週間程度かかるところが24時間程度でできる、というのです。

今回は、会社のつくり方を解説するとともに、24時間以内処理にチャレンジしてみます。

2020/8/4(火)のYouTube Liveでも解説しました。

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法人化までに決めておくべきこと

法人化までに決めておくべきことは、以下の通り。

株式会社か、合同会社か?

株式会社か、合同会社か、というところはまず決めましょう。

・株式会社は、株式の発行で資金を調達できる
・合同会社は、出資者と経営者が分離していない法人。経営者は必ず出資者で、意思決定が早い(株主総会もなし、決算の公告義務もなし)
・会社の設立は、
  設立の手間(株式会社は公証人による定款認証が必要)
  や資金面(登記に必要な登録免許税が、株式会社:15万円~、合同会社:6万円~)
  ともに合同会社のほうが楽

その他にも、合同会社は知名度・認知度が低いという声もありますが、最近ではGoogleやAmazonの日本法人など、意外と目にする機会が増えてきています。

とりあえず、ひとり社長として手っ取り早く今の仕事の延長を…と考えて、私は合同会社を選ぶことにしました。

会社名を決める

会社名、意外と悩むんですよね……。
カタカナの場合は英語表記もふくめ(定款に入れる必要はないですが…)、ここは会社の経営理念などいろいろ考慮しながら悩みます。

同一住所に同一の称号の会社がなければ、登記可能です。

会社名の検索は、国税庁の法人番号公表サイトで検索できます。

https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

本店所在地を決める

本店所在地を登記する必要があるので、これを決めます。
自宅住所で登記する手もありますが、賃貸の借家の場合は住居用で借りている場合難しいです。
また、引っ越ししたりすると、登記住所も変更しないといけないので、余分にお金もかかります。

登記の際は、一応だれでも住所は閲覧できる状態になりますので、個人情報の管理にも注意したいですね。

バーチャルオフィスを借りるというのも手だったりしますが、私は知り合いのシェアオフィスとすることにしました。

こういう時に安心は大事です。
いつか、一等地にオフィスを借りられたらいいですね……。

事業年度の期首・期末を決める

事業年度の期末は何月かを決めます。
1年は12か月までなので、1期目は13か月とかはできません。
逆に、8か月など、短くすることはできます。

登記申請日が会社設立日となるので、その前の月を期末とするとすんなり来ます。
(5月2日に提出の場合、4月まで。など…)

「会社を作る」までの手続きの流れ

今回は「合同会社」設立までの手続きの流れをご紹介します。

会社設立の際に「定款」(社名や事業目的などを定めた、会社の「憲法」のようなもの)を作る必要があります。

株式会社の場合は、この「定款」を公証役場で公証人のもと認証する、という作業がいりますが、合同会社の場合は不要です。

マネーフォワード会社設立、などの設立サイトに登録して必要事項を入力する

私は、マネーフォワード 会社設立に登録してみることにしました。

登録しなくても、会社設立は問題なくできそうなのですが(とくにひとり社長の場合は)、

  • もともと「マネーフォワード クラウド確定申告」を使って帳簿作成していて、法人向けの「マネーフォワード クラウド会計」を使おうと思っていた
  • マネーフォワード クラウド会計」のビジネスプランかスモールビジネスプランに契約すれば、「マネーフォワード 会社設立」の利用料金は無料
  • マネーフォワード 会社設立」で定款の電子署名作成の際、通常1回5,000円の手数料がとられるのですが、「マネーフォワード クラウド会計」の有料プランに申し込めば無料でできます。
    (法務局へ登記をする際にオンライン申請する場合、自宅PCでマイナンバーカードを使った電子署名が可能なので、ひとり社長の場合は必ずしもこのようなサービスを使わなくても登記できると思います)

  • 会社設立までの流れだけでなく、定款以外も必要書類がほぼすべてダウンロード⇒印鑑を押すだけでOK
  • 定款が最もハードル高いところだとは思いますが、それ以外の申請書などほぼすべての書類は、PDFダウンロードし印刷・捺印するだけで提出できる状態に持っていけるのは大きいです。
    (登録の動機というよりは、使ってみてよかったと思う点です)

  • マネーフォワード 会社設立」を使って登記する会社が新規に「マネーフォワード クラウド会計」の年額プランに申し込むと、Amazonギフト券をほぼ年額分もらえるキャンペーンをしていた(1年間の利用料が実質無料)
  • ・スモールビジネスプラン(年額35,760円(月2,980円x12))申込でAmazonギフト券30,000円分プレゼント
    ・ビジネスプラン(年額59,760円(月4,980円x12))申込でAmazonギフト券60,000円分プレゼント

ということで、私はもともとマネーフォワード クラウド確定申告を使っていたのと、会社設立までの流れ・面倒な書類を自動作成してくれるというところ、さらにマネーフォワード クラウド会計のビジネスプラン1年分の利用料が実質無料だったため、使ってみました。

登記手続きしてみて改めて感じるのですが、とくに書類作成についてはだいぶ時間と労力の短縮になったので、マネーフォワード 会社設立はよかったなとおもいます。

個人印は印鑑登録。法人印は作っておく

個人印は、市役所で印鑑登録をしておき、印鑑登録証明書をもらっておきます。
私の住んでいる東広島市の場合、印鑑登録は100円。印鑑登録証明書は300円でした。

法人印は、下のようなものをネットショップで安く買いました。

マネーフォワード 会社設立」でも3本セットの印鑑を購入できますが、高いのと銀行振込での決済になるのが面倒だったので、上のような楽天・Yahoo!で買えるものを購入しました。

出資金の払い込みをする

出資者全員が、代表者の銀行の個人口座に出資額を「振込」で払い込みます。
ひとり社長の場合のみ、出資金の「入金」でOK。
(残高が十分あっても、一度出資金分を「出金」してから再度「入金」しておく必要あり)

通帳のある銀行の場合は、表紙・1ページ目・出資金の振込が記載されたページをコピー・スキャンしておきます。
通帳のない銀行の場合は、インターネットの入出金明細で同じ内容をコピーします。

対象の取引の欄は、赤枠で囲っておくといいでしょう。

あとは、法務局に書類を提出するだけ

マネーフォワード 会社設立」では定款の電子署名完了の後、登記に必要な書類をPDFファイルでダウンロードできます。
そのPDFファイルに捺印後、書類一式を法務局に持っていけば受付可能です。

登録免許税は、持ち込んだ際に収入印紙を購入して貼りつける形になると思います。

そのまま書類を持っていく場合は、「24時間以内処理」の対象にはなりません。
会社の設立を急ぎたい方は、次章の「オンラインシステムで登記しよう」をご覧ください。

本当に24時間以内にできる!? オンライン申請システムで登記しよう!!

法務局への持ち込みや郵送の場合、法務局とのやり取りは電話になります。
電話がかかってこない限り、現在の受付状況を判断できないのはつらいですよね。

ということで、途中の受付状況を確認したい方は、「マイナンバーカード」と「ICカードリーダー」をお持ちの方は、オンライン申請をおすすめします。

※郵送・持ち込みであればハンコを押して出すだけですが、オンライン申請の場合は書類の作成が必要となるため、面倒な方は郵送・持ち込みがいいかもしれません。

「24時間以内処理」の対象手続き

また、「24時間以内処理」というのができるようになっています。

法務省:完全オンライン申請による法人設立登記の「24時間以内処理」を開始します
  • オンラインによる登記申請
  •   (Windowsで「申請用総合ソフト」をインストールして使用)

  • 役員が5人以内
  • 添付書面がすべてPDFファイルでの作成し、添付して送信していること
  •   (印鑑届書は、法改正まで別送・持参の必要あり)

  • 登録免許税の電子納付(オンラインバンキング)
  • 補正がないこと

これを満たせば、通常数日かかる登記が24時間以内に完了します。
急いでいる方は、完全オンラインでの登記を行うといいでしょう。

登記ねっとで申請者ID・パスワードの取得とソフトウエアのインストール

まずは、法務局のオンライン申請に従って、申請ソフトなどのダウンロードと申請者ID・パスワードの取得を行います。

法務省:一人会社の設立登記申請は完全オンライン申請がおすすめです!

手引きはひとり社長の場合は代表社員が法人でないと思うので、基本的にはこちらの手引書に従って入力します。

「マネーフォワード会社設立」でダウンロードした登記申請書のとおり入力する

オンライン申請ソフトに直接入力が必要なのは、「合同会社設立登記申請書」と「別紙」の内容のみです。
マネーフォワード 会社設立」には登記書類がダウンロードできます。

「PDFでダウンロード」すれば、自分が入力する内容が書かれています。
これをそのまま入力するだけです。

※印鑑届書はオンライン申請完了後に、法務局に持参または郵送する必要があります。チェック欄があるので添付書類に記載する必要はありません
 印鑑証明書は紙での提出の場合必要ですが、オンライン申請の場合は電子署名のためシステム上で記載する必要はありません。
 印鑑届書を法務局に持っていく際に、印鑑証明書を添付する必要はあります。

3つの書類は、ワードなどで簡単に作る

以下の書類は、添付が必要になるので作成します。

  • 定款
  • 代表社員、本店所在地及び資本金決定書
  • 就任承諾書
  • 払い込みがあったことを証する書面

これも、先ほど入っていた添付書類の中に入っているので、それを見本に作成します。
(ダウンロードしたPDFを分割すればいい気もしますが、「印」と書いてあるしるしが見栄え悪かったので、自分は一応改めてWordで作成しました)

マネーフォワード 会社設立に登録されていない方は、こちらの手引書の「添付書類」の節に見本のWordファイルがあるので、それを参考に作ることも可能です。

「払い込みがあったことを証する書面」は通帳の表紙・1ページ目・振込欄のスキャンデータも一緒にWordファイルに貼り付けて、PDF化します。

電子署名をつける

持ち込みや郵送での書類提出の際は、書類によって法人印と個人印を使い分ける必要がありますが……。
オンライン申請の際は、電子署名はすべての添付書類について個人の「マイナンバーカード」の電子署名で大丈夫です。
また、書類に印影は必要ありません。印影なしの電子署名のみで大丈夫です。
(すべて代表者個人名義のマイナンバーカードで署名をして通しましたが、補正の必要なく登記完了しています)

ただ、法務局の申請ソフトでPDFに電子署名ができると手順書には書いてあるのですが、エラーが出て署名できませんでした。

「ICカードリーダーの初期化に失敗しました」と出る場合は、申請ソフトのツールバーから
ツール>オプション>ICカード切替で、

(1)「現在インストール済のICカードを登録」の「登録」ボタンを選択して登録
(2)「使用するICカードライブラリを切り替えます」で「公的個人認証サービス(個人番号カード)」を選択
して、右下の適用>確定を押せば署名できます。

登記ねっとのヘルプページ

添付ファイルの電子署名も簡単で、
・ツール>PDFファイルの署名 を選択

・PDFファイルの「参照」を押して、電子署名したいファイルをすべて選択
・出力先の「参照」を押して、署名したファイルの出力先フォルダを選択
・「ICカードで署名」を選択してICカードリーダーにマイナンバーカードをつなぎます。
 パスワードを入力すると署名できます。

署名後は、PDFと署名のxmlファイルが入っているフォルダになっています。
添付する際には「署名付きフォルダ」を選択すると一度に添付できます。

電子署名をしたファイルを添付し、登記申請書類にも電子署名をする


電子署名をしたファイルを添付しましょう。

問題なく添付したことを確認したら、上のメニューバーの「署名付与」を選択し、署名を付与します。

「ICカードで署名」を選択し、先ほどと同様の手順でカードリーダーにマイナンバーカードをセットしてパスワード入力すればOKです。

申請データの送信・登録免許税の納付をする

あとは、「設立日」にしたい日に「提出」をすればOKです。
申請に不備がある場合は、設立日がずれる場合があるので要注意……。

申請用総合ソフト右上の「申請データ送信」をおして確認画面を了承すれば、提出が完了します。

印鑑届書と個人の印鑑証明書を法務局登記所に持っていく

法令改正までは、登記完了の要件に法人の「印鑑届書」の提出が必須です。
印鑑届書は法務局のページでもダウンロードできるほか、「マネーフォワード会社設立」に登録していれば提出書類PDFの中に入っています。
1ページを印刷して法人印・個人印を捺印し、持っていけばOKです。

「24時間以内処理」を24時間で完結させるためには、この印鑑届書と市役所で発行した個人の印鑑証明書を法務局の登記所に持っていきます

※「24時間以内処理」にこだわらないのであれば、郵送でも大丈夫です。
支局が最寄りの場合も、登記時の印鑑書類提出は登記所に持ち込む必要があるため、法務局・地方法務局の本局に持っていく必要があります。

個人的には、郵送ではなく持ち込んでよかったなと思います。

オンライン申請が完了した2時間後ぐらいに広島法務局に着いて持ち込んだのですが、受付の担当者は少し戸惑いながら「ほかに提出書類はないですか?」という確認をされました。
(オンライン申請する人はほとんどいないのでしょう…)
オンライン申請した関係書類は印刷されてクリアファイルに格納されており、そこに印鑑届書なども格納されました。

また、オンライン申請のため添付書類に電子署名のみで、印鑑を押さなくても問題ないのか不安だったのですが、問題ないという回答をもらいました。

意外と細かいところで不安になるので、持ち込み時に一緒に書類の不備を確認できてよかったです。

「24時間以内処理」は本当に24時間以内にできたのか?

24時間以内処理にチャレンジしてみましたが、タイムラインは以下のようになりました。

時間内容備考
1日目AM 8:31申請データ送信
1日目AM 8:33システム到達
1日目AM 8:34納付情報の発行⇒オンラインバンキングで振込する
1日目AM 8:35受付番号発行
1日目AM 8:44登録免許税のオンライン納付⇒ほぼリアルタイムに「納付済み」に変わった
(メールでの通知なし)
1日目AM10:20ごろ印鑑届書・印鑑証明書提出法務局に直接持ち込んで提出
1日目PM 4:59補正通知発行事業目的で1文字抜けがあり、修正が必要とのこと
メール通知後、担当者から電話でも連絡が入った
1日目PM 5:07補正後申請データ送信補正後のデータもICカードでの署名が必要
1日目PM 5:20補正完了
2日目AM10:14登記完了

実際には「24時間以内」とはならなかったのですが、法務省のページには以下のように記載があります。

登記申請件数の多い時期を除き,オンライン申請を受け付けた時点から起算して,原則として24時間以内に登記を完了します。
登記所では,1日の時間帯を3つに区分し,これを目安に処理を進めますので,御承知おきください。

「午  前」 ・・・午前 8時30分 から     正午    まで
「午後(1)」 ・・・    正午    から 午後 3時00分 まで
「午後(2)」 ・・・午後 3時00分 から 午後 5時15分 まで

(法務省「完全オンライン申請による法人設立登記の「24時間以内処理」を開始します」)

私は「午前」の区分なので、登記完了は翌日の正午までに完了していれば「24時間以内処理」で正常に完了した、ということになります。

担当者の方の迅速な対応に感謝したいです。

ちなみに、登記完了までにかかったお金は、
・登録免許税   6万円
・印鑑登録・証明 700円
・法人印製作費  4000円
で、トータル7万円かかりませんでした。
(マネーフォワード クラウド会計も申し込んだが、後日CBされるのでカウント対象外)

ほぼ無料の「マネーフォワード会社設立」と併用で、結構簡単に会社を作れた!!

振り返ってみると、コストだけでなくパワーもそこまでかけずに会社を作れた気がします。
当然初めての手続きだったので、わからないところもたくさんありました。
どちらかというと、手続きの手間よりも、わからないところ、とくにオンライン申請を行っている方が極端に少ないので、その周りの注意点や登記後の手続きなどを調べるのが一番時間かかったかもしれません。

書類自体は、簡単な情報を入力すると自動的に書類ができる「マネーフォワード 会社設立」がよかったですね。
定款もだいたい自動で作成でき、ちょっと修正したいところを修正するだけ。
それ以外の書類も自動的にできているので、「どうやって入力するんだっけ」「不備はないか」みたいな余計な不安は必要ありませんでした。

法人登記が完了したので、次は税金・社会保険関係の手続きをする必要があります。
登記完了日の翌稼働日夕刻に、国税庁のサイトで「法人番号」が確認できるようになります。
法人番号がわかったら、マイナンバーカードでその後の手続きが一気にできる「法人設立ワンストップサービス」で残りの手続きを一気に終わらせましょう。

サービストップ | 法人設立ワンストップサービス

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